20代で教育資金「100万円」は多い方？ 一人息子が大学生になるまでに、いくら貯め続ければよいの？
本記事では、教育費はいつから貯めるのがよいのかや大学進学にかかる費用、教育資金を貯める方法を解説します。将来に向けて、今から教育資金を貯めていきたい方は、参考にしてください。
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教育費はいつから貯めるのがよい？
教育費を貯め始めるタイミングは、子どもが生まれた直後からが理想的です。できるだけ早く準備を始めることで、長い期間をかけて少しずつお金を積み立てられ、家計への負担をおさえることにもつながります。
また、教育資金は「いつ・いくら必要か」が事前におおまかに分かる出費のひとつなので、計画的に備えやすいでしょう。
特に、多くの家庭が意識するのは大学進学時の費用です。高校までを公立で通わせる場合は、それまでの教育費は日常的な生活費の中からやりくりできるケースもあります。
そのため、あらかじめ準備しておきたいのは、大学費用ということになります。では、大学進学には実際にどれくらいの金額が必要なのか、見ていきましょう。
大学にかかるお金
大学進学にかかる学費は、学校の種類によって大きく変わります。国立・公立・私立とそれぞれの区分で、入学金や授業料に違いがあるため、進学先によって準備すべき金額も異なります。
文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、令和5年度の入学金や授業料は表1の通りです。
表1
| 入学金 | 授業料（1年間） | 合計（4年間） | |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 28万2000円 | 53万5800円 | 242万5200円 |
| 公立大学 | 37万4371円 | 53万6191円 | 251万9135円 |
| 私立大学 | 24万806円 | 95万9205円 | 407万7626円 |
出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成
国立大学の費用は全国一律の基準に基づきますが、公立大学は住んでいる地域によって異なり、表1は地域外から進学する学生の平均的な金額です。また、私立大学は学部によって差があり、文系よりも理系や医療系学部の方が高くなる傾向があります。
この金額から見ると、大学進学を視野に入れるなら400万円以上は貯めておいた方がよいでしょう。ただし、これらの金額は目安のため、高くなることも想定して計画的に資金を準備しておくことが重要です。
20代で100万円貯めているのは普通？
「20代で教育費として100万円を準備できているのは普通なの？」と、疑問に思う方もいるでしょう。金融広報中央委員会 知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、世帯主の年齢が20代の平均貯蓄額は249万円、中央値は30万円となっています。
さらに詳しく見ると、貯蓄がない世帯は36.8％、100万円未満は21.6％、100万～200万円未満は9.9％でした。これらのデータから考えると、20代で100万円を教育費として確保している人は、平均よりは下回るものの、全体から見れば多い部類に入るといえそうです。
教育資金を計画的に貯蓄していく方法
教育費を計画的に用意するには、児童手当と毎月の積立をうまく活用するとよいでしょう。誕生月により変動はありますが、子ども1人の場合、児童手当をすべて貯蓄に回せば、0歳から高校卒業まででおよそ234万円が確保できます。
また、毎月1万円ずつ積み立てれば18年間でおよそ216万円貯まる計算です。この2つを合わせると、合計450万円になり、国公立大学や一部の私立大学の学費をほぼカバーできるでしょう。
ただし、中高から私立に通う場合は、より多くの資金が必要になるため、貯蓄ペースの見直しも必要です。
こうしたなかで、教育資金を確実に準備したい方には学資保険の活用もおすすめです。親に万一のことがあっても満期時に資金を受け取れるため、貯蓄が不安な家庭には心強い選択肢です。
家計状況やライフプランに合わせて、児童手当・積立・保険を柔軟に組み合わせることが大切です。
一人息子が大学生になるまでに400万円以上貯めると安心できると考えられる
教育費は、子どもが成長するにつれて確実に必要となる出費です。特に大学進学には大きな金額がかかるため、早いうちから計画的に備えておくことが重要です。
20代で100万円の貯蓄があるのは、堅実なスタートラインに立っているといえるでしょう。児童手当や毎月の積立を活用しながら、必要に応じて学資保険を組み合わせれば、無理のない範囲で将来に備えられます。家計やライフプランに合わせた準備を、今から少しずつ始めていきましょう。
出典
文部科学省 令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について（参考2）国公私立大学の授業料等の推移
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）各種分類別データ（令和5年）統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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