【3万円給付金の申請期限が迫る】まだ間に合う自治体もある？「価格高騰重点支援給付金」の申請をお忘れなく！

2024年11月に政府は経済対策の一環として、「価格高騰重点支援給付金」を対象の世帯に支給することを決定しました。
 
本記事ではこの給付金に関して、申請期限や支給金額・対象の世帯を解説します。現在、給付金の申請期限が間近に迫っている自治体もあるため、対象の方は早急に確認しましょう。

「価格高騰重点支援給付金」の申請はまだ間に合う自治体も

「価格高騰重点支援給付金」の申請期限は、自治体によって異なるため注意しましょう。東京23区の場合、目黒区・江戸川区・板橋区では2025年7月31日までとなっているため、今からでも申請は間に合います。
 
ほかの区では、すでに期限が過ぎているため申請はできません。東京都以外でも、2025年7月31日まで申請期限を設けている道府県は存在します。表1は該当している主な自治体です。
 
表1

都道府県	該当市区町村
北海道	・札幌市　・函館市
宮城県	・石巻市　・利府町
神奈川県	・鎌倉市　・藤沢市
埼玉県	・熊谷市　・本庄市
千葉県	・君津市　・鎌ヶ谷市
愛知県	・豊橋市　・江南市
大阪府	・枚方市　・茨木市
広島県	・大竹市　・安芸郡海田町
福岡県	・大宰府市　・糟屋郡篠栗町
沖縄県	・那覇市　・沖縄市

※筆者作成
 

「価格高騰重点支援給付金」の支給金額や支給対象は？

支給金額は、1世帯につき3万円です。子育て世帯に限っては、2006年4月2日以降に生まれた子どもが対象で、1人2万円の「こども加算」も加算されます。
 
「価格高騰重点支援給付金」を受けられる対象は、2024年12月13日時点で、その自治体に住民登録がある世帯です。加えて、2024年において世帯全員の住民税が非課税になっていること、世帯が住民税均等割非課税者のみで構成されていることが条件となります。
 
すでにほかの自治体で同様の給付金を受けている、租税条約で住民税の免除を受けている家族がいる、といった状況は対象外です。なお、給付金は世帯主名義の口座に振り込みとなります。
 
ただし、江戸川区では国で実施している「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を基にして、住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯あたり1万円が支給されます。他の自治体が実施中の、1世帯あたり3万円の「価格高騰重点支援給付金」とは制度が異なる点に注意しましょう。
 

自治体から「確認書」が届いた場合

「価格高騰重点支援給付金」を受ける際は、申請が不要なケースと必要なケースがあります。課税情報と振込口座が確認できている場合、「お知らせ」や「案内書」が自治体から送付されますが、これらが届いたときは基本的に申請手続きは不要です。
 
振込口座が確認できなかったケースなどでは、「確認書」が送付されます。「確認書」が届いたときは、指定された期限までに申請が必要です。
 
必要書類をまとめて返送したり、オンラインで申請したりと、方法は自治体によって異なります。「確認書」の確認を行わなければ、給付金は支給されないため注意が必要です。
 

まとめ

住民税が非課税になっている世帯で、その自治体に住民登録している場合、1世帯で3万円の給付金を受けられます。
 
子どもがいる世帯であれば、子ども1人につき2万円の加算があるため、家庭によっては5万円以上もらえることになります。2025年7月31日までの期限になっている自治体もあることから、受給の条件に該当する方は確認を急いだ方がいいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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