シングルマザーで「児童扶養手当」を受けていますが、「385万円の所得制限」を超えてしまいそうです…！「iDeCo」の拠出を勧められたのですが、なぜでしょうか？

配信日: 2025.07.19 更新日: 2025.09.26

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シングルマザーで「児童扶養手当」を受けていますが、「385万円の所得制限」を超えてしまいそうです…！「iDeCo」の拠出を勧められたのですが、なぜでしょうか？

児童扶養手当は、父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親などの家庭において、生活の安定と自立促進、そして児童の福祉増進を図ることを目的として支給される手当です。児童扶養手当の所得制限を超えそうな場合、iDeCoへの拠出が効果的なのはなぜなのでしょうか。

本記事では、児童扶養手当の所得制限限度額とその範囲、iDeCoが効果的な理由を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 2人世帯の場合、年収が「385万円」を超えると「児童扶養手当」が支給停止になる
2 所得制限限度額における所得の範囲とは？
3 所得制限を超えそうな場合に「iDeCo」がおすすめな理由
4 まとめ

2人世帯の場合、年収が「385万円」を超えると「児童扶養手当」が支給停止になる

こども家庭庁によると、2025年4月からの児童扶養手当額（月額）は、全額支給が4万6690円、一部支給が4万6680円～1万1010円となっています。

児童扶養手当には前年の所得に応じて所得制限限度額が定められており、例えば2人世帯の場合、収入ベースでは、全部支給は190万円、一部支給は385万円です。そのため、今回のケースにおいて相談者の家庭が2人世帯の場合は、年収が385万円を超えると児童扶養手当はすべて支給停止となってしまいます。

無職の息子（45歳）が私の年金に頼って暮らしています。私の死後、遺族年金は一切出ないと聞きました。生活保護は受けられるでしょうか。

「老後は年金でなんとか暮らしていける」と思っていたのに、いつの間にか成人した子どもが働かず、自分の年金に頼るようになってしまった。そんな悩みを抱える親は決して少なくありません。特に、高齢の親の年金が一家の唯一の収入源となっている場合、親の死後に残される無職の子がどう生活していけるのかは、深刻な問題です。

更新日:2025.11.28

所得制限限度額における所得の範囲とは？

こども家庭庁によると、児童扶養手当の所得制限限度額における「所得」とは、地方税法の非課税所得以外の所得を指しています。そのため、雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償給付などは計算に含まれません。

こども家庭庁の資料を基に、扶養する児童等の人数別の所得制限限度額を表1にまとめました。

表1

扶養する児童等の人数	全部支給となる所得限度額		一部支給となる所得限度額
扶養する児童等の人数	収入ベース	所得ベース	収入ベース	所得ベース
0人	142万円	69万円	334万3000円	208万円
1人	190万円	107万円	385万円	246万円
2人	244万3000円	145万円	432万5000円	284万円
3人	298万6000円	183万円	480万円	322万円
4人	352万9000円	221万円	527万5000円	360万円
5人	401万3000円	259万円	575万円	398万円

出典：こども家庭庁「『児童扶養手当』に関する大切なお知らせ」を基に筆者作成

なお、こども家庭庁によると、収入からは各種控除額が差し引かれるほか、養育費を受け取っている場合はその8割相当が所得に加算されます。

所得制限を超えそうな場合に「iDeCo」がおすすめな理由

児童扶養手当の所得制限を超えそうな場合は、iDeCoの活用がおすすめです。iDeCoとは、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度のひとつです。iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となるため、収入を減らさずに所得だけを減らせます。

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイトによると、拠出金額の上限は自営業者などが月額6万8000円、会社に企業年金のない会社員が月額2万3000円です。職業や国民年金の加入状況などによって異なりますが、年間で最大24万円～81万6000円まで拠出が可能で、所得控除も同額を受けられます。

また、運用益が非課税になる点や受取時も控除を適用できる点がメリットです。これにより、児童扶養手当の所得制限を回避しながら将来の老後資金を準備できます。

ただし、拠出した掛け金とその運用益は原則として60歳まで引き出せません。また運用結果によっては損失が出たり元本割れのリスクもあったりするため、始める際は資産運用の知識を身に付ける必要があるでしょう。

まとめ

児童扶養手当の所得制限限度額（収入ベース）は全部支給（2人世帯）が190万円、一部支給（2人世帯）が385万円です。ここでいう所得とは、収入から各種控除額を差し引いた、地方税法の非課税所得以外を指しています。

児童扶養手当の所得制限を超えそうな場合にiDeCoの活用がおすすめな理由は、iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となるため、iDeCoに拠出することで収入を減らさずに所得だけを減らせるためです。iDeCoをうまく活用すれば、児童扶養手当の所得制限を回避しながら、老後資金も同時に準備できるでしょう。