息子が「先輩からバイクを買った」と言い出して心配に…。個人売買だと“税金や修理トラブル”で損することはある？ 親が注意すべきポイントとは？
個人売買はお店を通さない分、手軽ですが、その一方で税金や名義変更の手続き、故障や支払いのトラブルなど、さまざまなリスクが伴います。今回は、個人売買でバイクを購入した際に起こりやすい問題と、親として確認すべきポイントについて、わかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
なぜ親は“先輩とのバイク売買”に不安を感じるのか？
子どもが先輩から中古バイクを買ったと聞くと、「トラブルにならないか？」と心配になるのは当然です。特に未成年の子どもが関わる場合、契約や手続きに対して十分な知識を持っていないことも多く、リスクは高まります。
さらに、知り合い同士という関係があると、明確な書面を交わさずに取引してしまい、後から「そんな話は聞いていない」「修理費は誰が払うのか」と揉めることもあります。親としては、バイクの安全性だけでなく、売買に関わる責任や費用の部分でも注意が必要です。
税金・名義変更はどうなる？ 個人売買で注意すべき手続き
バイクを個人で購入するとき、見落としやすいのが税金や名義変更に関する手続きです。
バイクの名義変更がされないままだと、前の所有者に毎年「軽自動車税」が請求されます。もし名義を換えていなければ、今後そのバイクに関する通知が、前の所有者である先輩や保護者に届くことになります。
名義変更は、排気量に応じて市町村役場、運輸支局、軽自動車検査協会での手続きが必要です。書類をそろえて正しく手続きをしないと、売り主・買い主の双方に不利益が生じます。買った本人が未成年の場合、親が納税や書類手続きを代わりに行うケースも少なくないため、確認をしましょう。
修理・支払いトラブルも……リアルに起こりうる問題とは？
バイクの個人売買では、以下のようなトラブルがよく見られます。
・買ってすぐ故障したが、修理代を請求できない
・代金の一部しか支払われず、残金を巡ってトラブルに
・名義変更がされておらず、罰金や税金の通知が前の所有者に届いた
これらのトラブルの多くは、「口約束で取引していた」「書面の契約がなかった」ことが原因です。個人売買は自己責任が原則ですので、「ノークレーム・ノーリターン」など事前に書面で合意しておくことが大切です。
ただし、重大な隠れた欠陥があった場合は、合意があっても責任を問われることがあります。また、支払いは一括で済ませ、領収書ややりとりの記録を残すようにしましょう。後で「そんな金額は払われていない」と言われても、証明できなければ解決が難しくなります。
まとめ：親が確認すべき4つのポイントと対応策
子どもが個人でバイクを買うとき、親として最低限チェックしておきたいポイントは以下の4つです。
1．名義変更がきちんと済んでいるか
2．税金の負担がどちらにあるかを確認したか
3．売買契約や修理の取り決めを文書で残しているか
4．代金は全額支払われ、領収書などの証拠が残されているか
これらを確認せずにバイクを購入すると、後で親が思わぬ負担を背負う可能性もあります。子どもの判断だけに任せず、一度親が書類ややりとりをチェックすることで、トラブルの芽を摘むことができます。
しっかり確認すれば、子どもにとっても良い買い物になりますし、親としても安心して見守ることができるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
