夫の転勤で引っ越したら「町内会費が月1500円」で驚きました。前の地域では「月500円」だったのですが、地域によってそんなに差があるのでしょうか?
本記事では、地域ごとに町内会費に差が出る理由や、実際の相場、納得できる支払いにするためのポイントをわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
町内会費が月1500円? 地域差は意外と大きい!
町内会費が月500円の地域から引っ越してきて「町内会費はどこでも大体同じ」と思っていた方にとって、月1500円という金額は驚きかもしれません。
実は、町内会費には明確な全国基準はなく、地域の自治会が独自に金額を決めています。たとえば、都市部のマンションや集合住宅では、月300円~500円程度、年間でも数千円程度で済むケースもあります。
一方で、地方の一戸建て住宅が多い地域では、月1000円~1500円、年1万円を超えることもあります。この差が生まれる主な理由は、「自治会の担っている役割の範囲」にあります。
町内会費は何に使われているの? 金額が上がる理由とは
町内会費の使い道は、地域によって実にさまざまです。主な用途は以下の通りです。
●街路灯や公園の維持管理費
●ゴミ集積所の清掃・備品代
●夏祭りや運動会などの地域行事費
●防災訓練や備蓄品の購入費
●広報紙・回覧板の印刷代
●高齢者見守り活動や自治会館の運営費
これらの活動が多い地域では、人手の確保や業者への委託費がかさむため、会費も高めに設定されていることが多いです。また、自治会に所属する世帯数が少ない地域では、1世帯あたりの負担が大きくなるため、月額が高くなる傾向があります。
「高すぎる」と思ったときに確認したいこと
町内会費が高いと感じたときには、次の3つを確認することをおすすめします。
1.会費の使い道は明確か?
まずは、町内会の会計報告や活動内容を確認しましょう。何にどれくらい使われているかが不透明な場合、直接聞いても問題ありません。
2.地域の活動量が多いか?
子ども向けのイベントや防災訓練が活発な地域では、予算がかかるのもある意味自然です。「高い=無駄」とは限らず、地域のつながりを重視する人には価値のある支出ともいえます。
3.加入や支払いは義務か?
町内会はあくまで任意団体です。加入も会費支払いも法律上は義務ではありません。ただし、地域によっては慣習的に町内会がゴミ集積所の管理を担っているため、未加入者との間でトラブルになるケースもあります。ゴミ捨場の利用方針は、自治体または自治会に事前確認しておくと安心です。
まとめ:町内会費は“金額”よりも“納得感”が大切
町内会費が月500円から1500円に増えたら、最初は驚くのも無理はありません。ですが、その金額が地域の安全・つながり・住みやすさにつながっているなら、決して“損”とは限りません。判断のポイントは「高いかどうか」よりも、「その金額に納得できるかどうか」です。
●活動内容に合った金額か?
●使い道は説明されているか?
●自分にとって価値ある支出か?
こうした視点で見直すことで、無理なく、納得して地域に参加することができます。どうしても負担が大きいと感じたら、自治会に相談する・加入を再検討するなど、柔軟な対応を考えることが大切です。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
