いまだに「マイナンバーカード」を持っていない家族がいます。家族の中で1人だけ未取得だと、どんな影響がありますか？

政府が普及を進めるマイナンバーカードですが、申請は任意のため、家族の中にまだ持っていない方がいるご家庭も少なくないでしょう。
 
「自分は持っているけれど、親や子どもが持っていない」「手続きで困ることはないだろうか」と、疑問に思うこともあるかもしれません。
 
家族のうち誰か1人がマイナンバーカードを持っていない場合、具体的にどのような影響があるのか、気になるポイントを解説します。

健康保険証利用や公的手続きにどんな影響があるか

まずは、日常生活で特に身近な「健康保険証」や各種手続きへの影響について見ていきましょう。
 
2024年12月に従来の健康保険証は新規発行が終了し、今後はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が基本となります。
 
ただし、カードを持っていない方や、持っていても保険証として登録していない方には、現在加入している健康保険組合などから「資格確認書」が無料で交付されます。これを利用することで、引き続き医療機関を受診することが可能です。
 
一方で、マイナ保険証を利用する場合と比べると、いくつか手続き上の違いが生じる場合があります。例えば、マイナ保険証を登録している場合は、医療費が高額になった際の「限度額適用認定証」の申請が不要になることがありますが、資格確認書を利用する場合は、従来どおり事前の申請が必要になるケースもあります。
 
また、マイナ保険証を使うことで、本人の同意があれば過去の薬剤情報や特定健診の結果を医師や薬剤師と共有できる仕組みもあり、状況によっては医療を受けやすくなる可能性があります。
 

確定申告や行政手続きでの扱い

マイナンバーカードは医療機関だけでなく、税金や行政関連の手続きにも関係しています。確定申告や年末調整などで求められる場面について整理しておきましょう。
 
確定申告や勤務先の年末調整では、配偶者や扶養している親族のマイナンバー（個人番号）を書類に記載する必要があります。この12桁の番号は、マイナンバーカードがなくても、住民票の写しなどで確認が可能なケースもあります。そのため、家族がカードを持っていなくても、番号さえわかれば手続き自体を進めることはできるでしょう。
 
一方で、マイナンバーカードを持っている場合は、今後の行政手続きがオンラインでより簡素化されていく可能性があります。カードを持っていない場合は、引き続き書類の提出や窓口での手続きが必要になる場面もあるかもしれません。
 

暮らしの中で役立つ場面と、取得時の注意点

マイナンバーカードがあると、行政手続きだけでなく、日常生活の中でも役立つ場面があります。ここでは、そうした生活面での利便性や注意点について見ていきましょう。
 
マイナンバーカードは本人確認書類として使えるほか、各種行政サービスをオンラインで申請できたり、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できたりと、日常の手続きをスムーズに進めやすくなる利点があります。家族の中に未取得の人がいると、こうした利便性を十分に活用できない場面もあるかもしれません。
 
なお、こうした利便性を得るには、カードの取得が前提となります。ここでは、取得にあたっての注意点にも触れておきます。
 
子どもや高齢の家族がカードの取得手続きを自分で進めるのが難しい場合、保護者や家族による代理申請・代理受け取りも認められています。この場合は、本人確認書類や委任状など、いくつかの必要書類をそろえる必要があるため、取得を希望する場合は早めにサポートしておくと安心です。
 

主な影響は「利便性の差」

家族の中にマイナンバーカードをまだ取得していない方がいても、取得は任意であり、すぐに大きな問題が発生するわけではありません。マイナンバー（個人番号）さえ確認できれば確定申告などの手続きは行えますし、健康保険証の代わりとなる資格確認書も発行されます。
 
今後は、マイナンバーカードを持っていると手続きが簡単になる場面が増えていく可能性もあります。ご家族の状況や必要性に応じて、取得を検討する機会があってもよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省　資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
政府広報オンライン　マイナ保険証　2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー