ママ友と「市民プール」へ！ お互い近所なのに、私は「500円」でママ友は「350円」…ママ友に“まとめて払って”もらったら、私も安くなりますか？ なぜ料金差が出るのでしょうか？
だからこそ、友人にまとめて払ってもらえばバレないのでは、と考えたことがある人は少なくないのではないでしょうか。しかし、こうした料金差には、きちんとした理由と運用ルールが存在します。
本記事では、公共プールにおける料金の仕組みについて解説します。モヤモヤを解消し、気持ちよく利用するための一助となれば幸いです。
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公共プールの利用料金はどう決まる？
自治体が運用する公共プールは、その自治体の住民でなくても利用できるのが一般的ですが、多くの場合、「地域住民」と「地域外の利用者」に分けられ、それぞれに異なる料金が設定されています。
例えば、東京都中央区のスポーツセンター温水プールでは、2時間の利用で区内在住者は大人1回350円、区外の人は500円です。
「地域住民」とは、原則としてその自治体に住民票のある人を指します。また施設によっては、「その地域内で働いている」「地域内の学校に通っている」といった在勤・在学者にも、地域住民料金を適用するケースがあります。ただし、その扱いは自治体によって異なるため、利用するときは個別の施設の規定を確認してみてください。
どうして地域住民は安くなるの？
公共プールの利用料金に差がある背景には、地域の人が日ごろから税金というかたちで、その施設を支えているという事情があります。
公共プールのような公共施設は自治体の予算で運営されており、そのもとになるのが、地域の人が納めている住民税や固定資産税などです。つまり、施設の維持費を日ごろから支えているのが、その市区町村に暮らす人たちなのです。
税金の負担は実感しづらい一方で、料金の違いはすぐに見えるため、不公平に感じることがあるかもしれません。料金の優遇は「分かりやすいかたちでの還元」と言えるでしょう。モヤモヤしてしまうのも理解できますが、地域の施設を支えている人がいると考えると、その仕組みにも少し納得がいくかもしれません。
誰でも同一料金の施設も
公共プールには、住所によって料金が異なる「地域住民料金制度」を採用している施設が多くありますが、すべての施設がこの方式というわけではありません。 例えば、東京都墨田区のすみだスポーツ健康センターでは、区民かどうかにかかわらず同じ料金で利用できます。
こうした施設では、混雑対策として時間帯ごとの予約制を取り入れているケースもあり、広く開かれた運用である代わりに、人数制限などの工夫をしているのが特徴です。
まとめ
公共プールの料金を「まとめて払えば安くなるかも」そんな考えが浮かぶこともあるかもしれませんが、そうはなりません。制度の背景を知ると、料金に差があるのにも理由があることが分かります。
なお、すべての公共プールが同じ仕組みというわけではなく、なかには地域住民であるかどうかを問わず一律料金で開放している施設もあります。自治体の方針や財政状況に応じて運営方針が異なることも、知っておきたいポイントです。
出典
中央区 総合スポーツセンター温水プール
日野市 日野市民プール
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
