来年から徴収がスタートする予定の「子ども・子育て支援金」。独身で「年収600万円」の私は毎月いくら徴収されるのでしょうか？

政府は、急激に加速する少子化と人口減少への対策として、子ども・子育て支援金制度の法律を成立させました。
 
この制度に係る財源確保のため、令和8年度から医療保険料と合わせて所得に応じた額が段階的に徴収されることとなる見込みです。本記事では、この支援金制度の目的や用途、実際に徴収される額はいくらなのか解説します。

令和8年度から「子ども・子育て支援金」の拠出が開始の予定

政府は「こども未来戦略」を令和5年12月22日に閣議決定しました。また、翌令和6年6月12日には、子育てしやすい環境構築を整備するための制度である「子ども・子育て支援金制度」が成立しています。
 
この制度は、今後直面するであろう少子化と人口減少を考慮して、子育て世代を支援するさまざまな制度の拡充が目的です。拠出金の徴収は、令和8年度から令和10年度に順を追って形成していくとしており、所得に応じた額と医療保険料を財源とすると発表しています。
 

「子ども・子育て支援金」はなにに使われる？

子ども・子育て支援金は、どういった事業や制度に活用されているのでしょうか。こども家庭庁の資料を基に、具体的用途を下記の表にまとめています。
 
表1

支援金が充てられる事業及び制度	制度開始時期	拡充内容
児童手当拡充	令和6年10月～	・所得制限撤廃 ・支給期間延長（高校生世代まで） ・支給金額増加（第3子以降）
妊婦のための支援給付	令和7年4月～	・妊娠時10万円、出産時10万円相当の給付金
こども誰でも通園制度	令和8年4月～	・乳児などのための支援給付
出生後休業支援給付	令和7年4月～	・育児休業給付と併合し手取りの 10割相当支給（28日間を上限とする）
育児時短就業給付	令和7年4月～	・育児のため時短就業中賃金の10パーセントを支給
国民年金第1号被保険者の育児期間に係る 保険料免除措置	令和8年10月～	・国民年金第1号被保険者の保険料免除措置
子ども・子育て支援特例公債の償還金	令和6年度～令和10年度	・満年度化する令和10年まで発行

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のＱ＆Ａ」を基に筆者作成
 

「年収600万円」の場合は「月額1000円程度」徴収される可能性

子ども・子育て支援金制度に係る徴収額はどのくらいなのでしょうか。こども家庭庁の試算によると、医療保険加入者1人当たりの平均月額は下記の通りになります。

・令和8年度見込み額：250円
・令和9年度見込み額：350円
・令和10年度見込み額：450円

※全制度（被用者保険・協会けんぽ・健保組合・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の平均値

また、こども家庭庁の試算によると、被保険者の年収別支援金額は下記の表の通りになります（令和3年度の実績総報酬を用い、端数は50円で丸め、令和10年度における月額と仮定）。
 
表2

	被保険者1人当たりの支援金額（月額）
年収200万円	約350円
年収400万円	約650円
年収600万円	約1000円
年収800万円	約1350円
年収1000万円	約1650円

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」を基に筆者作成
 
上記の金額は令和3年時点でのデータを用いた試算であり、今後の賃金水準による影響を受けて変動する可能性があります。表2より、年収600万円の方の場合は、月額約1000円の徴収となりそうです。
 

まとめ

子ども・子育て支援金制度は、今後の少子化と人口減少への事業を行うために必要となる支援策です。
 
また、公的保険料が増加する分の負担に関して、政府は公債の発行と賃上げの促進により、実質的な負担を感じさせない方針を打ち出しています。この支援金制度により、国全体で子育てを支援する方針が明確化することで、子育て世代には恩恵が大きい仕組みといえるでしょう。
 

出典

こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について（9ページ）
こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度のQ＆A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー