「今年から高校の就学支援金を受けられる」と言っていたママ友。もしかして高収入なの…？

ママ友との何気ない会話の中で、「今年から高校の就学支援金を受けられるようになった」と聞いて、少し驚いた方もいるかもしれません。
 
高等学校等就学支援金は令和7年度から所得制限が一部事実上撤廃されたことで、高年収の世帯も今年から受け取れるようになったのです。
 
本記事では、高等学校等就学支援金の仕組みと支給の条件、「今年から受けられる」というママ友の世帯年収は高いのかについてまとめました。

高等学校等就学支援金とは？

高校の就学支援金は正式には「高等学校等就学支援金」といい、家庭の経済的な負担を軽くするために、国が高校などに通う生徒の授業料の一部を補助する制度です。この制度を活用することで、どんな家庭の子どもでも安心して教育を受けられる環境づくりが進められています。
 
文部科学省によれば、支援の対象となるのは、日本国内に住んでおり、以下のような学校に通っている高校生です。

・国公私立の高等学校（全日制・定時制・通信制）
・中等教育学校の後期課程（中高一貫校の高校部分）
・高等専門学校（1～3年）
・特別支援学校の高等部
・専修学校（高等課程）
・専修学校（一般課程）や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち告示で指定された一定の要件を満たす外国人学校
・海上技術学校

支援が受けられるかどうかには所得要件も設けられており、保護者等の市町村民税の課税標準額に6％を掛けた額から調整控除額を引いた額で判断されます。
 
両親のうちどちらか一方が働いていて、16歳以上の高校生1人、中学生1人の子どもがいる4人世帯では、年収約910万円未満が所得要件の目安となります。
 

令和7年度からの変更点

令和7年度から、高校生の授業料に対する支援制度が大きく見直されました。これまで実施されていた「高等学校等就学支援金」に加えて、新たに「高校生等臨時支援金」が新設され、支援の対象となる世帯の幅が広がったのです。
 
これまで、年収約910万円以上と判断された世帯は高等学校等就学支援金の対象外でした。しかし令和7年度に限り、こうした高収入世帯に対しても、新たな臨時支援として年額11万8800円が受け取れるようになりました。
 

「今年から支援を受けられる」というママ友は高収入世帯なのか？

「今年から就学支援金の対象になった」と話すママ友の一言に、「それってどういうこと？」と疑問に思った方もいるかもしれません。これは、令和7年度から所得制限が一部事実上撤廃され、年収が高い世帯にも高校生等臨時支援金が支給されることが関係していると考えられます。
 
高校生等臨時支援金は、年収が約910万円以上と判断された世帯に新たに支給されます。そのため、今年から受けられると言っているママ友の家庭は、年収が約910万円以上あるといえるでしょう。では、この年収約910万円は高収入になるのか見ていきましょう。
 
総務省統計局の「家計調査 家計収支編（2024年）」によると、夫婦のうち夫のみが働き子どもが2人いる世帯の平均年収は、以下の通りでした。
 
・夫婦のうち夫のみが働き子どもが2人いる世帯：778万548円
 
年収約910万円はこの金額よりも高いため、去年まで支援を受けておらず今年から受けられるようになったということは、高収入世帯である可能性が高いといえるでしょう。
 

今年から高校の就学支援金を受けられるようになったママ友は、高収入世帯である可能性が高い

高等学校等就学支援金とは、高校などに通う生徒の授業料を国が支援する制度で、家庭の教育費負担を軽くし、すべての子どもに学ぶ機会を確保することを目的としています。
 
支援を受けられるかどうかは世帯の年収によって決まりますが、令和7年度においては、年収約910万円以上世帯と判定された場合でも、高校生等臨時支援金が新たに支給されます。
 
「今年から就学支援金を受けられるようになった」というのは、それまで年収制限により対象外だったことを示唆しており、平均よりも高い収入があった可能性が高いといえるでしょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット 高校生の学びを支えます。
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2024年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3-11 妻の就業状態，世帯類型別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー