大学卒業後は実家に戻る予定です。「NHKを解約」したいのですが、テレビがあってもできる？手続きのベストなタイミングはいつ？

大学生活を終えて実家に戻るとき、「NHKの契約ってどうなるんだろう？」と疑問に思う方も多いでしょう。
 
NHKの受信契約は、単に引っ越しするだけではなく、テレビなどの受信設備や世帯の契約状況によって手続きが異なります。
 
本記事では、実家に戻る際の解約可否や、住所変更・世帯同居などの正しい手続き、そしてベストな手続き時期についてわかりやすく解説します。

NHKの解約ができるケースとできないケース

NHKの受信契約は、「テレビやワンセグ対応機器など、放送を受信できる設備がある住居」に義務付けられています。視聴の有無に関係なく、設置しているだけで契約が必要です。
 
解約が認められるのは、次のようなケースです。

・廃棄や故障などにより、すべての受信設備がなくなった場合
 
・契約者が住んでいた住居に誰も住まなくなる場合

一人暮らし先から実家に戻るときにテレビを処分し、部屋に誰も住まなくなる場合は解約できます。
 
しかし、テレビを実家に持ち帰る場合は「解約」ではなく契約の変更手続きが必要になります。
 

実家に戻る場合の手続きと注意点

実家に戻り、テレビをそのまま実家で使う場合は、実家の契約状況によって手続きが異なります。
 
■実家にすでに契約がある場合
 
契約を統合する「世帯同居」の手続きが必要になります。これにより、一人暮らし先での契約は終了し、実家の契約にまとめられます。
 
■実家に契約がない場合
 
一人暮らし先で自分が契約していたものを、そのまま実家の住所に移す「住所変更」の手続きになります。新たに契約し直す必要はありません。
 
注意したいのは、二世帯住宅など「住居や生計が分かれている場合」です。同じ建物でも生計が別なら、「世帯同居」ではなく「住所変更」になる可能性があります。
 

解約・住所変更・世帯同居の申請方法

NHKの各手続きは、公式サイトの専用フォームか電話で行えます。

・解約：受信設備を撤去した証明（廃棄証明書、譲渡証明など）の提出が必要。
 
・住所変更：契約者情報と新住所を届け出が必要。
 
・世帯同居：統合先の契約者氏名と住所を届け出が必要。

解約の場合は、証明書類がそろわないと受理されません。テレビやレコーダーを廃棄・譲渡する際は、必ず証明書を発行してもらいましょう。
 

手続きのベストタイミング

NHKの受信料は月単位で発生します。月末までに手続きを完了すれば、その月から新しい契約形態になります。

・解約 → テレビ撤去後すぐに申請
 
・世帯同居や住所変更 → 引っ越し日が決まり次第、遅くとも前日～当日に申請

手続きには書類の郵送・返送など時間がかかることもあります。引っ越し後に放置したり、月末ギリギリに申請したりすると、旧住所の契約が残って二重請求になる恐れがあるため、早めの対応が安心です。
 

まとめ：実家に戻るときは契約形態を正しく選ぼう

大学卒業後に実家へ戻る場合、NHKを完全に解約できるのは「一人暮らし先の受信設備をすべて撤去し、その住所に誰も住まなくなる場合」に限られます。テレビを実家に持ち帰る場合は、実家の契約状況に応じて「世帯同居」または「住所変更」が必要です。二世帯住宅など生計が別の場合は「住所変更」となることもあるため、事前確認が大切です。
 
引っ越し前に実家の契約有無とテレビの扱いを決め、必要書類をそろえて早めに申請することで、スムーズかつ確実に手続きが進められます。
 

出典

日本放送協会 NHK 受信契約の解約
日本放送協会 NHK 解約（世帯同居）のお手続き
日本放送協会 NHK 「2世帯住宅」の場合は世帯ごとに受信契約が必要か
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー