2026年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」。“独身税”と呼ばれるからには、ひとり親は支援の対象外なの？

2026年度から「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
 
「独身税」とも呼ばれていることから、独身者のみに関係する制度と思われることもあるかもしれませんが、実はそうではありません。
 
本記事では「子ども・子育て支援金制度」の概要や対象者とともに、ひとり親が受けられる可能性のある支援の内容についてもご紹介します。

「子ども・子育て支援金制度」はどのような制度なのか？

「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の一環として子どもや子育て世帯を応援するために成立した制度で、児童手当を始めとするさまざまな支援の給付拡充を図ることがおもな目的です。
 
こども家庭庁によれば、給付拡充には総額3.6兆円が充てられることになっており、その給付を賄うために、歳出改革や既定予算の活用を最大限図ったうえで、全世帯から医療保険料と合わせる形で支援金を集めるしくみです。
 
医療保険料と合わせて支払う理由としては、ほかの社会保険制度と比べて保険料負担対象者の幅が広いことや、少子化や人口減少に歯止めをかけることは医療保険制度を持続させるうえで特に重要であることなどが挙げられます。
 
個々人がいくらずつ負担するかについては加入している医療保険制度や所得、世帯の状況などによって変わります。負担額は今後段階的に引き上げられていくと予想されており、2028年度にはすべての医療保険制度加入者1人当たり平均月額450円程度になる予定です。
 

ひとり親も「子ども・子育て支援金制度」による支援の対象？

今回の事例では、独身税とも呼ばれている「子ども・子育て支援金制度」に対して、「ひとり親は支援の対象外になるのか？」ということですが、まず、なぜこの制度が「独身税」と呼ばれているかについて簡単に解説しましょう。
 
この制度は独身者や子どもがいない人、子育てが終わった人にも負担してもらうことになっていますが、実際にその恩恵を受けられるのは子育て中の世帯です。つまり、独身者などにとっては直接的なメリットがないにもかかわらず、負担だけが増えることになります。そのことから「独身税」と揶揄されることになったとされています。
 
そのため、独身税と呼ばれていても、独身者のみを対象とした制度というわけではありません。条件を満たしていれば、ひとり親であっても支援の対象になると考えられます。
 

ひとり親を含む子育て世帯が受けられる支援

「子ども・子育て支援金制度」により、ひとり親を含めた子育て世帯が受けられる支援にはどのようなものがあるのか確認しておきましょう。
 
こども家庭庁によると、集められた支援金は以下の事業に充てられます。

●児童手当の拡充
●出産・子育て応援交付金
●こども誰でも通園制度
●出生後休業支援給付
●育児時短就業給付
●国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置

上記のうち、すでにスタートしていて特に多くの人に関係してくるものといえば「児童手当の拡充」でしょう。
 
2024年10月分より、これまでの所得制限が撤廃され、所得に関係なく全額支給されるようになりました。また、これまで中学生以下となっていた支給対象が高校生年代まで延長され、さらに、第3子以降の支給額が3万円に増額されました。
 
そのほかの制度についても、支給対象になるか確認しておくとよいでしょう。
 

ひとり親も条件を満たしていれば支援の対象になる可能性がある

2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」は全世帯から医療保険料と合わせて集めた支援金を財源とし、さまざまな子ども・子育て支援の給付拡充を図る制度です。
 
「独身税」とも呼ばれているので独身者のみに関係する制度と思われるかもしれません。しかし、支援を受ける対象となるのは子どもや子育て世帯であり、ひとり親も条件を満たしていれば支援の対象になる可能性があります。
 
ひとり親を含め、子育て世帯が受けられる支援の内容をチェックしておくとよいでしょう。
 

出典

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 子ども・子育て支援金制度のQ&A
こども家庭庁 政策 子ども・子育て支援金制度について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー