ママ友は保育料を「月7万円」払っているそうです。わが家より「2万円」高いのですが、その分年収が高いということでしょうか？

ママ友が保育料を自分たちよりも2万円多く払っていると知り、「年収が結構高いのかな」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
 
本記事では、保育料が決まる仕組みと、保育料7万円の世帯が5万円の世帯よりも年収が高いのかについて解説します。保育料による年収の差が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

保育料が決まる仕組み

保育料は全国一律ではなく、住んでいる地域や世帯の収入状況、子どもの数などによって異なります。保育料を決める際に最も重要なのは世帯所得です。これは、世帯主だけでなく、同一世帯に住む全員の所得を合計した金額です。各自治体はこの世帯所得を基に、保育料階層区分を設定し、最終的な負担額を決めます。
 
また、保育料には保育時間も影響します。保育標準時間（最大11時間）と保育短時間（最大8時間）の2種類があり、保育標準時間はおもにフルタイム勤務の保護者を対象にしており、保育時間が長いため保育料が高くなるのです。
 
一方、保育短時間はおもにパートタイム勤務の保護者向けで、料金が少し安く設定されています。さらに、保育時間を超えた延長保育には追加料金が必要となる場合があります。このように、保育料は世帯所得や保育時間などによって異なるため、同じ地域でも負担額は家庭ごとに異なるのです。
 

保育料7万円の世帯は5万円の世帯よりも年収が高い？

ここではさいたま市の保育料を例に、保育料7万円の世帯が5万円の世帯よりも年収が高いのか見ていきましょう。さいたま市の市町村民税課税状況ごとの保育料は、表1の通りでした。
 
表1

市町村民税課税状況	保育料（月額）
	3歳未満児		3歳以上児
	標準時間	短時間	標準時間	短時間
・生活保護世帯 ・市町村民税非課税世帯	0円	0円	0円
市町村民税均等割額のみの世帯	8000円	7800円
市町村民税所得割課税額 4万8600円未満	1万円	9800円
市町村民税所得割課税額 4万8600円以上6万3900円未満	1万2500円	1万2200円
市町村民税所得割課税額 6万3900円以上9万7000円未満	1万9500円	1万9100円
市町村民税所得割課税額 9万7000円以上13万7600円未満	3万3000円	3万2400円
市町村民税所得割課税額 13万7600円以上16万9000円未満	4万4000円	4万3200円
市町村民税所得割課税額 16万9000円以上30万1000円未満	5万5000円	5万4000円
市町村民税所得割課税額 30万1000円以上39万7000円未満	6万円	5万8900円
市町村民税所得割課税額 39万7000円以上	7万2800円	7万1500円

出典：さいたま市「子ども・子育て新制度における利用者負担額（令和元年10月～）」を基に筆者作成
 
表1を基にすれば、3歳未満の子どもを標準時間で預けている場合、保育料7万円台の世帯の所得割課税額は39万7000円以上、保育料5万円台の世帯は16万9000円以上30万1000円未満であると推測できます。
 
市町村民税の所得割額は、給与収入の場合、収入金額から給与所得控除と各種所得控除を差し引き、課税所得金額を計算してから税率をかけて求めます。
 
控除額は人によって異なるため、所得割額が高いからといって必ずしも年収も高いとは言い切れませんが、仮に各種控除などの条件が同じであった場合、保育料7万円の世帯は5万円の世帯よりも年収が高い可能性は考えられるでしょう。
 

保育料が高いからといって年収も高いとは一概に言い切れない

保育料は世帯の収入や居住地域などによって異なり、特に世帯所得や保育時間が大きな要因となります。
 
例えばさいたま市において、3歳未満児を標準時間で預けた場合、保育料が5万5000円の世帯（市町村民税所得割課税額16万9000円以上30万1000円未満）と7万2800円の世帯（39万7000円以上）では、階層区分に22万8000円もの市町村民税所得割課税額の差が生じるケースがあります。
 
しかし、収入金額から差し引かれる控除額は人によって異なるため、所得割額が高いからといって必ずしも年収も高いとは言い切れません。
 
仮に各種控除などの条件が同じであった場合、保育料7万円の世帯は5万円の世帯よりも年収が高い可能性は考えられますが、自治体や世帯ごとの控除額によっても変動するため、保育料の金額のみで年収が高いか低いかは一概にいえないでしょう。
 

出典

さいたま市
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー