「大学無償化」って3きょうだい“全員”無償になるわけではないのですか⁉ 3歳差ずつの場合、無償にならない期間はどのくらいあるの？
こんなニュースを見て、「うちも子どもが3人いるから、全員大学は無料で行ける！」と安心した方もいるかもしれません。実は、この「大学無償化」、きょうだい全員が一律で無償になるわけではありません。制度にはいくつかの条件があり、扶養人数のカウント方法やタイミングによって、支援の対象かどうかが変わります。
今回は、3歳差の3きょうだいがいる家庭をモデルケースに、大学無償化が実際にいつ、どの子に、どのように適応されるのかを分かりやすく解説します。
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®認定者/中小企業診断士
新卒で警察官としてキャリアをスタート。その後、都内税理士法人で勤務し、多くの企業の経理業務を手がけた経験を活かして独立しました。現在は、「会社のお金」と「家庭のお金」をワンストップで相談できるパートナーとして活動しています。
小学生の子どもを育てるママでもあり、ライフプラン作成やキャッシュフロー分析など、個人やご家庭向けの具体的で実用的なアドバイスを提供しています。
企業経理相談や経営分析にも精通しており、これまでの経験を基に、経営者が抱えるお金の悩みに幅広く対応。さらに、執筆やセミナー活動も行い、「知って得するお金の知識」を届けています。お金の管理や経営に関するお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
多子世帯の大学無償化とは？
2025年度から、「3人以上の子どもを扶養している世帯」は、所得制限なしで大学などの授業料・入学金の減免（実質無償化）を受けられる制度が始まりました。これは、政府が進める「高等教育の修学支援新制度」の拡充によるもので、少子化対策や教育の公平性を目的としています。
対象となる条件や金額は？
支援対象になるのは、以下のような条件を満たす場合です。
■対象となる教育機関
・大学（国公立・私立）
・短期大学
・高等専門学校（4年・5年生）
・専門学校（一定の認定校）
■判定のタイミングと支援が反映される時期
多子世帯かどうかの判定は、毎年12月31日時点の扶養状況をもとに、翌年10月から1年間の支援対象かどうかが決定されます。この制度では、10月を起点とした1年間（例：2025年10月〜2026年9月）で支援が適応される仕組みです。
例えば、2024年12月31日時点で3人の子どもを扶養していれば、2025年10月から2026年9月までの1年間は「多子世帯」として支援が受けられます。
さらに、この制度では、判定日に3人以上の子どもを扶養している世帯であれば、その年に大学などに在学している子どもすべてが支援対象です。例えば、兄弟姉妹が2人同時に大学に在学していた場合、どちらも授業料・入学金の減免が受けられます。
つまり、支援は「子ども1人ずつ」ではなく、「世帯単位の扶養状況」によって適用される仕組みであり、多子世帯にとっては家計への負担が大きく軽減される内容となっています。
■減免される金額
国公立・私立別に、大学や短大などの入学金と授業料の支援上限額を示したものを、図表1に提示します。
図表1
（文部科学省「令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！ （「高等教育の修学支援新制度」の拡充）」より筆者作成）
なお、支援金が直接学生に支給されるのではなく、各学校で授業料等が減額される形式です。返還は不要ですが、「現金が手元に入るわけではない」点には注意が必要です。
3歳差ずつ3きょうだいがいる場合はどうなる？
では、3歳差ずつのきょうだいがいる家庭を例に、実際の支援の適応パターンを見てみましょう。
第2子 2028年4月 大学入学
第3子 2031年4月 大学入学
2025年度に第1子が大学に入学する際は、2023年12月31日時点の扶養状況が支援判定の基準となります。
この時点では、子ども3人全員が扶養対象であるため、第1子は「多子世帯」として無償化支援の対象です。その後も扶養が継続している場合、第1子は2029年3月までの在学期間中、継続して支援を受けることができます。
また、第2子が2028年4月に大学に入学する際も、第1子がまだ在学・扶養中であり、第3子も扶養対象であれば、「多子世帯」の条件を満たします。このため、2028年4月から2029年3月までは第2子も無償化支援の対象となります。しかし、問題はその後の期間です。
■ケース1：第1子が4年制大学を卒業後に就職して扶養から外れた場合
2028年12月31日には、第1子は大学4年生。この時点では3人とも扶養対象なので、2029年度は第2子が引き続き無償化対象です。
しかし2029年4月、第1子が就職して扶養を外れた場合、2029年12月31日時点では扶養人数が2人になるため、翌年（2030年度）は無償化対象外です。つまり、第2子は大学1年生のときは無償化の対象になるけれど、2年生以降は対象外となります。
■ケース2：第1子が四年制大学を卒業後に大学院に進学し、引き続き扶養されている場合
この場合は、第1子の就職タイミングが遅れる分、扶養人数「3人」を維持できる期間が長くなり、支援対象期間も延びます。
例えば、2029年12月31日時点で大学院在学中なら、第2子の大学3年時（2030年度）も引き続き支援が受けられます。この場合、第1子は大学を卒業しているため、支援対象とはなりませんのでご注意ください。
まとめ
「大学無償化」と聞くと、「ずっと無料で大学に通える」というイメージを持つかもしれませんが、実際には“毎年の扶養状況”によって対象かどうかが判断されるため、油断は禁物です。
特に3歳差の3きょうだいのようなケースでは、きょうだいのうち1人でも扶養から外れた年は、他の子の無償化が止まります。家計への影響を考えると、子どもの卒業・就職タイミングや進路（大学院進学など）も視野に入れながら、計画的に教育資金の検討をすることが大切です。
また、申請のタイミングや判定ルールは学校によって異なる場合もあるため、進学予定の大学の奨学金窓口や日本学生支援機構の案内を早めに確認することをおすすめします。
出典
文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！（「高等教育の修学支援新制度」の拡充）
執筆者 : 富澤佳代子
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®認定者/中小企業診断士
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