小学校から大学まで「私立」に通わせた場合、必要な学費は2000万円を超える？「国公立」と比べてどれだけ高いの？

「子どもを私立の学校に通わせたいけれど学費が不安」と感じている親御さんは少なくありません。
 
実際、教育費は長期的な家計の中でも大きな割合を占める支出です。小学校から大学まで私立校に通わせた場合と、国公立校を選んだ場合では、学費にどれほどの違いがあるのかが気になるところでしょう。
 
この記事では、文部科学省や日本政策金融公庫などの公的な調査データを基に、学費の実態とその差額、さらに家計への影響や対策について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

教育費の実態

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」および「国公私立大学の授業料等の推移」を基に推計すると「国公立」の学費総額（小学校～大学）は約799万円、「私立」の総額は約2283万円となります。その差額は約1484万にもなり、私立ルートは国公立の約3倍の費用がかかる計算です。ここからは、小学校～大学の各段階における学費を見ていきましょう。
 

小学校から高校までの費用差

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、小学生の学習費だけを比較しても、公立小学校では年間平均約34万円（6年間で約204万円）に対し、私立小学校では約183万円（6年間で約1098万円）と約5倍の差があります。
 
なお、この学習費には、授業料や教材費、給食費に加え、学習塾や習い事など学校外活動費も含まれます。
 
私立小学校では、授業料や教材費などの学校教育費だけで年平均100万円以上かかっています。中学校も小学校と同様に、公立と私立の学習費には大きな開きがあり、公立中学校の年間学習費が約54万円（3年間で約162万円）なのに対し、私立中学校では約156万円（3年間で約468万円）と、公立の約3倍になります。
 
また、公立高校では年間平均約60万円（3年間で約180万円）、私立高校では約103万円（3年間で約309万円）と、約1.5倍の差が出ています。
 

大学進学後の費用差

大学進学後も、国公立と私立では学費に大きな差があります。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学、公立大学、私立大学の入学料、授業料は次の通りです。
 

【国立大学】
入学料：約28万円
授業料：約54万円
 
【公立大学】
入学料：約39万円
授業料：約54万円
 
【私立大学】
入学料：約25万円
授業料：約93万円

 
4年制大学で授業料が毎年同額と仮定すると、4年間にかかる総額は次のようになります。
 

【国立大学】約244万円

【公立大学】約255万円

【私立大学】約397万円

 
したがって、私立大学の方が国立大学・公立大学の1.5倍以上高い計算です。なお、私立大学では、学校設備の維持管理などを目的とした「施設設備費」が設けられている場合も多いようです。この費用を加えると、差額はさらに広がると考えられます。
 

学費が家計に与える影響と対策

学費は、家計に大きなインパクトを与えます。国公立と私立では総額に大きな差が生じるため、子どもの進路選択と並行し、早い段階からそれぞれに応じた資金計画を立てることが重要です。
 
例えば、国や自治体から支給される児童手当を活用して積み立てれば、18年間で200万円程度の資金を確保できます。
 
また、学資保険などの制度を活用すれば、将来的な支出に備える手段として有効です。さらに、大学進学時には、文部科学省が所管する「高等教育の修学支援新制度」や、日本学生支援機構の奨学金制度など、経済的負担を軽減する制度もあります。国の教育ローンなどを活用すれば、最大で350万円程の資金を低金利で借りることも可能です。
 

「私立」の学費は「国公立」の約3倍

小学校から大学までをすべて私立に進学すると、教育費は約2283万円にも上ります。一方ですべて国公立に進学した場合の総額は約799万円と、その差は約1484万円です。こうした大きな出費に備えるには、将来を見据えた資金計画が不可欠です。児童手当や学資保険、奨学金制度なども上手に取り入れて進めましょう。
 

出典

文部科学省 結果の概要-令和5年度子供の学習費調査 令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します（p1・p5）
文部科学省　私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について（参考2）国公私立大学の授業料等の推移
こども家庭庁　児童手当制度のご案内
日本政策金融公庫　教育一般貸付（国の教育ローン）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー