来年、子どもが高校生に。「授業料は無償」と聞き安心していましたが、“いったん立て替え”が必要って本当？入学時に「10万円」あれば足りますか？

「高校授業料は無償化された」と耳にして安心しているご家庭も多いでしょう。しかし実際には、「一度は授業料を立て替える必要がある」「入学時に思った以上のお金が必要」といった声も聞かれます。
 
とくに「入学時にいくらあれば足りるのだろうか？」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。本記事では、高校授業料無償化の仕組みと入学時に必要な費用、公立・私立別の支援制度について解説します。

「授業料は無償」でも立て替えが必要？ その仕組みを解説

2025年度は、「高等学校等就学支援金制度」の所得制限の一部が事実上撤廃されました。
 
2025年度限りですが「高校生等臨時支援金」が新設され、国公私立共通で所得に関係なく全世帯に年間11万8800円が国から支給される仕組みです。この金額は、公立高校の授業料に相当する額です。
 
※2026年度からの所得制限の撤廃や私立高校の支給上限額の引き上げなど、別途検討中です。
 
ただし、この支援金は保護者に直接振り込まれるのではなく、学校を通じて授業料に充てられます。そのため、学校によっては入学時点で授業料をいったん納付し、数ヶ月後に還付されるケースがあります。つまり「無償」とはいっても、手元資金の準備は必要になるという点を理解しておきましょう。
 

入学時に「10万円」で足りる？ 実際にかかる費用の内訳

「10万円で足りるのか」という点は、授業料以外にかかる費用を考えると不足する可能性が高いです。実際の入学時には、一般的に以下のような費用がかかります。

・入学金：公立は5550円または5650円、私立は平均約16万円
・制服代、体育着、上履きなど：一式で5万～10万円前後
・教科書、教材費：数万円程度
・PTA会費・諸経費：1万円前後
・通学定期代：初回に数ヶ月分をまとめて支払う場合が多い

公立高校の入学時にかかる費用は20万円前後、私立では50万円以上と、公立に比べ高額になる傾向があります。したがって、10万円だけでは公立でも不足し、少なくとも20万～30万円程度を準備しておくのが安心です。
 

公立と私立で異なる支援制度と申請の流れ

高校の授業料支援は、公立と私立で条件や手続きが異なります。制度を正しく理解し、申請のタイミングを逃さないことが大切です。
 

公立高校

2025年度からは所得制限なしに授業料が全額支援されます。ただし、先述のようにいったん立て替える必要がある学校もあります。
 
支援金は申請が必要で、入学後、手続きが必要な時期に学校を通じて案内があります。申請が遅れると還付も遅れるため、書類提出のスケジュールを必ず確認しましょう。
 

私立高校

私立の場合、公立と同様に申請が必要で、2025年度時点では所得制限付きで授業料支援が行われています。年収590万円未満の世帯であれば、年間約39万6000円まで支援があり、実質的に授業料の多くをカバーできます。2026年度からは全国平均授業料（約45万7000円）までが上限として支援される見通しです。
 
ただし、入学金や施設費、教材費などは自己負担となります。自治体によっては独自の補助制度もありますので、事前に確認しておくことが重要です。
 

まとめ：安心して入学を迎えるための資金計画のポイント

「高校授業料が無償になる」という制度はとても心強いものですが、実際には入学時に授業料を一時的に立て替える必要があったり、授業料以外の費用が大きくかかったりします。
 
入学金や制服代、教材費などを含めると、公立高校でも20万円前後、私立では50万円以上かかる場合もあり、相応の資金が必要です。
 
「10万円あれば足りる」というのは残念ながら現実的ではありません。公立高校であっても20万～30万円程度を目安に準備し、支援金の申請スケジュールや自治体の補助制度を事前に確認することが大切です。
 
制度を正しく理解し、計画的に資金を備えておけば、安心して新生活をスタートさせることができるでしょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）
文部科学省 高等学校等就学支援金の申請手続きに係るリーフレット
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー