高校生の娘を持つママ友が「学校以外に月5万円かかっていて大変」と言っていました。来年うちの子も高校生なのですが、入学金と授業料以外にもそんなにかかるのでしょうか？

子どもが高校に進学すると、入学金や授業料は覚悟しているものの、それ以外の費用がどのくらいかかるのか、気になる保護者は多いでしょう。ママ友から「学校以外に月5万円かかる」と聞くと驚くかもしれません。
 
この記事では、高校にかかる教育費の内訳や平均額を確認し、さらに高校から大学までに必要な教育資金を見ていきます。

高校の教育費は授業料だけではない

文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」によると、高校の学習費総額は公立で年59.8万円、私立で年103.0万円です。学習費総額は「学校教育費」（授業料や通学関係費など）と「学校外活動費」（塾や習い事など）の合計です。
 
この調査に含まれるのは教育関連の支出に限られます。スマートフォンの利用料やお小遣い、弁当の食材費といった日常生活の費用は対象外です。平均的な負担を考えるときは、こうした定義に基づいて数字を確認することが大切でしょう。
 

「入学金と授業料以外」に月いくら必要か。公立と私立の概算

同調査の内訳を用いて、「入学金」と「授業料」を除いた年間額を概算すると、公立は約53.5万円、私立は約71.8万円です。月額にすると、公立は約4万4000円、私立は約6万円の目安になります。これは制服や教材、修学旅行、部活動、通学費、さらに塾などの学校外活動費を含むため、授業料が免除・軽減されていても一定の負担が残ることを示しています。
 
もう少し細かく見ると、通学関係費は公立で年約9万8000円、私立で年約14万3000円です。月にすると、公立は約8100円、私立は約1万1900円の目安になります。公共交通機関の定期代や制服・カバンの購入費がここに含まれ、居住地や通学距離で差が出やすい費目です。
 
また、入学直後は制服・体操服・通学用品・タブレットなどの購入が集中し、月ベースの負担感が一時的に大きくなる点には注意が必要でしょう。
 

通学・部活・塾でかかる費用と支援制度

費用がふくらむ主な要因は、通学距離が長いこと、指定品の更新が多いこと、遠征や合宿を伴う部活動、そして塾や通信教育の受講です。こうした支出は、目的や頻度を見直すことで調整できます。特に学校外活動費は工夫しやすく、模試や講座を本当に必要な時期に絞るだけでも負担を抑えられるでしょう。
 
学費の軽減策としては、国の「就学支援金」や各自治体の私立授業料補助が挙げられます。
 
2025年度は、就学支援金の申請で年収約910万円以上と判定された世帯にも、令和7年度限りの「高校生等臨時支援金」が支給されます。金額は国公私立共通で年11万8800円（上限。学校種によって異なる場合があります）。なお、年収はあくまで目安であり、実際には課税標準額などに基づく算定基準額で判定されます。
 
さらに、高校の先にかかる費用も早めに知っておくと安心です。国立大学の初年度納付金は、入学金28万2000円と授業料53万5800円を合わせて約81万7800円が標準です。私立大学は分野によって差がありますが、文部科学省の調査では授業料の平均が年95万9205円、初年度納付金の平均は約147万7339円となっています。
 
自宅外から通学する場合は、家賃や光熱費など生活費も上乗せで必要になるでしょう。
 

「月5万円」は私立では十分起こり得る

平均すると、公立高校は入学金と授業料を除いても月約4万4000円、私立高校では月約6万円ほどの支出になります。つまり「月5万円」という負担は私立では十分に起こり得る水準であり、公立でも部活動や学校外活動の内容によっては近い金額になることがあります。
 
一方で、通学費や学校外活動費は家庭の選び方で調整しやすい部分です。さらに就学支援金などの制度を上手に使えば負担を抑えることも可能です。費用の内訳を把握し、計画的に備えておきましょう。
 

出典

文部科学省　令和5年度子供の学習費調査の結果について
文部科学省　国立大学と私立大学の授業料等の推移
文部科学省　私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省　高等学校等就学支援金制度（2025年度 高校生等臨時支援金を含む）
文部科学省　高校生等臨時支援金リーフレット（令和7年度）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー