家賃を「60万円滞納」したまま強制退去…。この場合、滞納した分の家賃は“支払う義務”があるのでしょうか？
本記事では、強制退去が成立する条件や手続きの流れを整理したうえで、退去後の支払い義務の有無について法律的に検証します。
さらに、実務上の回収がどれほど難しいのか、連帯保証人や保証会社への対応方法も含めて具体的に解説し、同じようなトラブルを避けるための対策も提案します。
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「強制退去」とは何か？ 条件と法的手続きの流れ
家賃滞納により強制退去を実現するには、一定の条件と法的手続きが必要です。賃借人の居住権は日本の法律で強く保護されていますが、長期間の滞納や信頼関係の破綻が認められると、裁判所の判断により強制退去（建物明け渡し）を認められるケースがあります。
たとえば、滞納が3ヶ月以上継続し、大家との信頼関係が明らかに壊れている場合には、裁判所も強制退去を認めやすくなります。こうしたトラブルは多く、GMO ReTech株式会社のアンケート調査によると、賃貸物件オーナーとトラブルになる原因ランキング1位は入居者の家賃滞納でした。
しかし、強制退去とはいえ、大家側が法的手続きを踏まずに無断での立ち退きを強行するのは認められません。このような自力救済行為は、住居侵入罪や器物損壊罪といった犯罪に該当するリスクがあります。
法的手続きの流れとしては、まず電話や書面による支払い催促、内容証明郵便、契約解除通知、そして裁判所への明渡請求・判決、さらに執行官による強制執行といった順序で進行するのが一般的です。
強制退去後も家賃を支払う義務はあるのか？ 法的な視点から考える
結論から言うと、滞納した家賃は強制退去後も原則として支払う義務があります。退去したとしても、賃借人には契約に基づく未払いの家賃債務が残ります。裁判所で明け渡し判決を得たとしても、それはあくまでも住居の返還を目的とした措置であり、債務（家賃支払い）の免除とは異なります。
つまり、60万円の滞納がある場合、それは依然として法的に回収可能な債権として存続します。ただし、実際に回収できるかどうかは相手の支払い能力や所在によって大きく左右されます。
滞納と強制退去を避けるための対応策
強制退去は、滞納が数ヶ月に及び、法的手続きを経て初めて可能となります。
強制退去後も滞納家賃は法的に支払い義務が残りますが、実際に回収できるかは借り主の状況次第です。家賃を滞納したまま退去するのは、法的にも責任が残る、自分自身の信頼にも関わる選択です。早めに専門家（弁護士・管理会社など）へ相談し、柔軟かつ冷静な対応を検討することを強くおすすめします。
出典
GMO ReTech株式会社 【アンケート調査】賃貸不動産管理業でオーナーとトラブルになった原因は〇〇｜ランキング形式で紹介
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
