「自分は対象外」と思っていませんか? 意外ともらえる給付金6選

配信日: 2025.08.28 更新日: 2025.09.26
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「自分は対象外」と思っていませんか? 意外ともらえる給付金6選
給付金は条件を満たせば受給できます。結婚や妊娠、出産など、あらゆるライフステージで、給付金を受給できる場面は多くあります。しかし、知らない間にもらえていた給付金もあったかもしれません。
 
今回の記事では、さまざまある給付金の種類のなかで、特に知っておきたい意外ともらえる給付金を6つ紹介します。
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出産育児一時金

妊娠や出産を控えている方は、出産育児一時金に対する理解を深めておきましょう。出産育児一時金とは、医療保険に加入している女性が出産する場合に、子ども1人につき50万円が保険会社から支給される制度です。双子の場合には100万円が支給されます。
 
厚生労働省によると、令和3年度における全体の出産費用の平均は46万2902円でした。平均値で見ると、50万円あれば出産費用は十分にまかなえるでしょう。ただし、帝王切開や吸引分娩(ぶんべん)などの医療行為が加わると、費用は高くなります。その場合には、50万円の過不足分を支払わなければなりません。
 

児童手当

子どもがいる場合には児童手当を受給できます。児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを対象に支給される給付金です。
 
こども家庭庁によると、支給額は、3歳未満は月額1万5000円、3歳以上では1万円(第3子以降は一律3万円)です。偶数月に2ヶ月分振り込まれ、小学生の子どもが2人いる場合は2ヶ月に1回2万円が振り込まれます。児童手当をもらうためには、在住の市町村に認定請求書を提出しなければなりません。子どもが生まれたら、必ず手続きをしましょう。
 

高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金は、雇用保険に5年以上加入していた高齢者が、60歳以上の時にもらう給与が75%未満の場合に支給される給付金です。
 
ハローワークによると、支給額は「60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64%以下に低下した場合は、各月の賃金の10%相当額となり、60歳時点の賃金の64%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の10%相当額未満の額」となります。
 
60歳以上になって働く場合は、給与をしっかり確認しましょう。
 

失業手当

失業手当は、求職中でも安定した生活が送れるよう支援するための給付金です。給付される期間は、離職理由や年齢などを加味して9日~360日の間に決定されます。
 
失業手当をもらうためには、再就職する意思があることと、離職日よりも前の2年間で雇用保険に1年以上加入していることが条件です。失業手当の申請はハローワークで行います。離職したら失業手当がもらえる条件に当てはまっているか確認してみましょう。
 

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、環境に配慮した省エネ住宅普及を目的とした補助金制度です。
 
新築の場合の対象は、GX志向型住宅が全世帯対象、その他の場合の対象は子育て・若者夫婦世帯のみとなっています。補助金は条件により異なりますが、新築は最大160万円、リフォームは最大60万円の補助が受けられる可能性があります。
 

埋葬料

埋葬料は、保険に加入していた人が亡くなった場合に、埋葬料として遺族に支給されるお金です。社会保険に加入している場合は埋葬料、国民保険の場合には葬祭費として支給されます。支給額は、埋葬料が一律5万円、葬祭費は自治体が決めた金額(約3~5万円)です。申請を行う際は死亡届や葬儀にかかった領収書などが必要になります。
 

給付金はあらゆる場面で申請できる

この記事では、特に知っておきたい給付金6つを紹介しました。出産や離職、死亡時など、人生の転機には給付金がもらえることがあります。さまざまな給付金のなかから自分が受給できるものを確認してみてください。
 

出典

厚生労働省 出産育児一時金について
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
ハローワーク 雇用継続給付
ハローワーク 基本手当について
国土交通省 環境省 子育てグリーン住宅支援事業
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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