息子夫婦と同居することになりました。「生活費」は「3万円程度」渡すべきでしょうか？

親と子世帯が同居を始めるとき、多くの家庭で最初に気になるのが「生活費をどのくらい渡すか」です。相場はあるようで明確な答えはなく、家庭の事情によっても異なります。
 
そこで本記事では、生活費の内訳や目安金額、渡し方の注意点を解説します。

同居で渡す生活費の内訳は「食費＋光熱水道＋日用品＋住居費」

同居の生活費は、次の4つに分けて考えると整理しやすいでしょう。
 
1つ目は食費で、家で一緒に食べる分をどう負担するかを決めます。2つ目は光熱水道費で、電気・ガス・水道の増加分を補うのが基本です。3つ目はトイレットペーパーや洗剤などの日用品で、月ごとに定額で渡すと分かりやすいでしょう。
 
4つ目は住居費で、親の持ち家か賃貸かで大きく変わります。家賃や住宅ローンがある場合は、住居費も分担する方法が現実的です。
 

相場は月3〜7万円。家計調査から考える生活費の目安

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2024年」によると、2人以上世帯の平均的な支出は、食費が月約8万9900円、光熱水道が月約2万3100円でした。また、単身世帯では食費が月約4万8200円、光熱水道が月約1万2800円となっています。
 
家計調査の水準をそのまま当てはめると夫婦で月12万円程度になりますが、実際の同居では効率化で抑えられます。食費を実費で分ける場合は、光熱水道の増加分と日用品代を合わせて月3〜5万円程度を渡す形が多く、食費込みでまとめる場合は夫婦で月5〜7万円程度を渡すケースが見られるようです。
 

生活費の渡し方と税務の注意点

親子間の生活費は、「通常必要な生活費」を「必要な都度、直接生活費に充てる形」であれば贈与税はかかりません。毎月決めた額を現金や振り込みで渡し、そのまま食費や光熱費に使っていれば原則問題ないでしょう。
 
反対に、何十万円もまとめて前払いし貯金したり、生活費以外に回ったりすると課税対象になるおそれがあるため、毎月・その都度払いが安全です。取り決めの金額と内訳、見直し時期はメモに残すと安心でしょう。
 
そして、同居を始めるにあたり固定費の重複も見直してみましょう。NHK受信料は「同一生計で離れて暮らす家族」向けの家族割引制度があり、同居で一世帯になるなら契約の一本化や「世帯同居の手続き」などで整理できます。余計な支払いを避ける観点でも早めの確認が有効でしょう。
 

息子夫婦と同居の生活費は、どう渡すのが妥当？

同居の生活費の「妥当額」は家庭ごとに異なりますが、まず、月3〜5万円程度を基準にしつつ定期的に見直すのが現実的でしょう。
 
渡し方は毎月・その都度払いを基本にし、書面やメモで合意を残すとトラブルを避けやすいです。家事分担など含めて丁寧に話し合い、双方が納得できる金額に整えるとよいでしょう。
 

出典

総務省統計局　家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）
NHK受信料の窓口　受信契約の解約
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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