社会問題にもなっている「買い占め」や「高額転売」。“フリマアプリ”や“オークションサイト”の転売対策とは？ 違反した際の「罰則」は？
本記事では、フリマアプリ・オークションサイトでの転売対策や、規約に違反した際の罰則などを解説します。
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「買い占め」や「高額転売」が社会問題になっている
問題視されることの多い転売行為ですが、転売自体を禁止する法律はありません。
転売とは「自分が購入したものを販売すること」を指し、広義には「自動車を買い換える際に下取りに出す」「不要なものをフリマアプリなどに出品する」といった例も当てはまります。もし、転売そのものが違法の場合はこういった例も処罰の対象になってしまうでしょう。
近年社会問題になっている悪質な転売行為とは、買い占めや高額転売、転売が禁止された商品の出品などを指します。買い占められることで市場の需要と供給バランスが崩れるため、その商品を心から欲しいと思っている方に行き渡らず、転売業者から定価より高値で購入してしまうかもしれません。
また、直近ではマクドナルドが販売している「ハッピーセット」に付属するおまけを転売するために該当商品を買い占め、食べ物は店内に放置したという事例もあり、迷惑行為にもつながっています。
このような悪質な転売行為を防ぐために、大手企業やフリマアプリ運営などはさまざまな対策を行っています。
例えば、任天堂株式会社では新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売の際、買い占めや転売を防ぐ目的で厳しい応募条件を設けました。また、フリマアプリやオークションサイトの運営事業者と協力して不正な出品行為を防止する取り組みを強化しています。
フリマアプリやオークションサイトの「転売対策」とは？
Yahoo!オークションを運営するLINEヤフー株式会社はガイドラインのなかで、「転売商材として取引環境の混乱を招く恐れがある商品」は出品禁止としています。
フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリも、特定商品についてオークション機能を停止するなど不正な出品行為を防止する取り組みを進めています。また、どちらのプラットホームも商品が手元にない状態で販売する「無在庫出品」は規約違反です。
規約に反して「転売」を繰り返した場合の罰則は？
上述したように、転売行為そのものを規制する法律はないため、直接の違法行為とはなりません。
しかし、未承認の薬や酒類、チケットといった販売を禁止されている商品を転売すると違法行為となる場合があります。また、営利目的で継続的に転売を行う場合は古物商許可が必要です。許可がない状態で営利目的の転売を繰り返すと、古物営業法違反となる恐れがあるため注意しましょう。
フリマアプリやオークションサイトには利用規約（ガイドライン）が設けられています。無在庫出品や迷惑行為といった規約違反を繰り返した場合、規約違反の警告や出品の削除措置、アカウントの利用停止などのペナルティーを受ける可能性があるようです。
まとめ
悪質な転売行為を防ぐために、一部のフリマアプリやオークションサイトには違法な物品以外にも、規約で出品が禁止されている品目があります。
規約違反を繰り返すと出品の削除措置や、アカウントの利用停止といったペナルティーが課せられるケースもあるようです。売買どちらの場合であっても、悪質な転売業者と取引しないよう細心の注意を払いましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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