生活保護を受けている場合に「月3万円」だけバイトしたらどうなる？税金や社会保険、手取り額の影響は？
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
生活保護とは
生活保護とは、日本国憲法における「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいた制度です。経済的な生活困窮者を支援するために最低限の生活費を支給しつつ、経済的に自立することを手助けすることを目的としています。
生活の保障に目を向けられがちですが、受給者が経済的に自立することを支援するための制度である点が生活保護の特徴です。そのため、状況次第では生活保護を受けながら仕事をすることも可能です。
生活保護受給中に働くとどうなる？
生活保護には受給者の経済的な自立を支援する目的があるため、働いて収入を得る一方、生活保護を受給することも可能です。ただし、収入に応じた額が差し引かれたうえで支給されます。
ここからは毎月の収入が3万円であると仮定して、納税額や社会保険料、得られるお金について解説します。
得られるお金
収入にはいくつかの種類がありますが、就労による収入には勤労控除が適用されます。支給される生活保護費から収入分の全額を差し引くのではなく、収入に対して勤労控除を適用した金額を生活保護費から差し引きます。
勤労控除とは、働く人やその家族の税負担を軽くするために設けられた仕組みです。代表的なものに、すべての人が受けられる「基礎控除」、家族構成などに応じた「特別控除」、新しく働き始めた人を対象とする「新規就労控除」、若年層向けの「未成年者控除」があります。
勤労控除額は収入によって異なりますが、大阪府寝屋川市にお住まいの方で収入が月額3万円の場合、控除額は1万6400円です（令和7年度）。生活保護費が月10万円の場合、勤労控除後の認定収入は1万3600円となり、この額が生活保護費から差し引かれます。
つまり、10万円から1万3600円を差し引いた8万6400円が生活保護費になり、さらに就労による収入の3万円が加算され、最終的に受け取る金額は11万6400円となります。
このように、勤労控除によって就労収入が3万円超であれば、生活保護の受給者が多くの収入を得られる仕組みになっているのです。
ただし、勤労控除の適用方法や控除額は、自治体ごとに異なる場合があるほか、年度によっても変更されることがあります。したがって、具体的な控除額や算定方法については、お住まいの自治体に確認することが重要です。
税金
税金にはいくつか種類がありますが、多くの方が思い浮かべるのは所得税と住民税でしょう。
所得税は所得額に応じて課税されますが、令和7年12月に施行される税制改正以降は年収160万円以下であれば、所得税は発生しません。したがって毎月の収入が3万円であれば、所得税の納付は不要です。
また、生活保護の対象者は、所得税および住民税ともに非課税世帯の扱いになります。そのため、住民税の納付も発生しません。
社会保険料
生活保護を受給している場合、社会保険料の負担は基本的に発生しません。国民年金は法定免除の対象となり、保険料の納付は免除されます。また、医療扶助の提供により国民健康保険への加入はなく、保険料の納付義務もありません。
厚生年金などの社会保険の加入は、収入だけでなく労働時間や雇用形態、勤務先の加入適用状況など多様な条件で決まります。収入が月額8万8000円という賃金基準は加入判断の一要素ですが、すべてのケースに当てはまるわけではなく、収入が少額であっても労働条件を満たす場合は加入対象となることがあります。
生活保護を受けている人にも社会保険料の納付義務自体はありますが、実際には自分で納付する必要はありません。これは、保険料にあたる金額が生活保護費に含まれて支給される仕組みになっているためです。
また、40歳以上65歳未満の人が対象となる介護保険料についても同様で、生活保護費から調整されるため別途負担することはありません。
生活保護受給中に働くことは可能
生活保護は生活費の支給という生活保障が注目されがちですが、受給者の経済的な自立を支援する目的もあります。状況次第ではありますが、働いて収入を得ていても生活保護を受けることは可能です。ただし、収入に対して勤労控除を適用した金額が生活保護費から差し引かれて支給されます。
また、生活保護者は住民税の非課税世帯に該当するため、住民税は免除されます。月の収入が3万円であれば、所得税も発生しません。
さらに、国民年金は法定免除制度の対象なので、国民健康保険に加入せず、医療扶助などの支援を受けるため、保険料の納付義務もありません。厚生年金などの社会保険は、収入だけでなく多様な条件で加入義務があります。
そのため、納付義務が生じる場合がありますが、実際の負担はありません。制度の仕組みを正しく理解し、不安な点があれば早めに自治体や専門機関に相談して、安心して生活できるようにしましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 社会保障審議会－福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 第10回（平成16年4月20日） 資料2 説明資料 III 勤労控除の在り方について
寝屋川市 生活保護制度
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
日本年金機構 国民年金保険料の法定免除制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
