“資格取得”や“スキルアップ”に「教育訓練給付金」が使えると聞きました。どんな講座が対象で、受講料はどのくらい戻るのでしょうか？
本記事では、教育訓練給付金の仕組みや対象となる講座、戻ってくる金額の目安をわかりやすく解説します。
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目次
教育訓練給付金とは？ 制度の概要をわかりやすく解説
教育訓練給付金は、雇用保険の加入者や加入歴がある人が、厚生労働大臣が指定する講座を受講したときに、受講料の一部が支給される制度です。目的は、働く人のキャリアアップや再就職を後押しすることです。
受講前にハローワークで「受給資格確認」を行い、修了後に必要書類を提出することで支給されます。給付金は非課税で、税金がかからない点もメリットです。
受講料はどのくらい戻る？ 給付率と具体例を紹介
教育訓練給付金には3つのタイプがあり、給付率と上限額が異なります。
●一般教育訓練給付金：受講料の20％（上限10万円）。
●特定一般教育訓練給付金：受講料の40％（上限20万円）。終了後、資格取得かつ就職で 50％（上限25万円）まで増額。
●専門実践教育訓練給付金：受講料の50％（年間上限40万円）が受講中6ヶ月ごとに支給。終了後、資格取得かつ就職で70％（年間上限56万円）、さらに賃金上昇（5%以上）があれば 80％（年間上限64万円）まで増額。
具体的なシミュレーションを見てみましょう。
●受講料10万円の簿記講座（一般教育）→ 2万円が戻る
●受講料20万円の宅地建物取引士講座（特定一般）→ 初期段階で8万円、条件を満たせば＋2万円、合計10万円が戻る
●年間120万円の看護師養成所に3年間通う場合（専門実践）→ 在学中の3年間で120万円、修了・就職で＋48万円、合計168万円が戻る（賃金上昇はなかったと仮定）
つまり講座によっては受講料の半額以上が補助され、実質負担を大幅に減らせるのです。
対象となる講座は？ 資格やスキルアップに役立つ分野を紹介
教育訓練給付金の対象は幅広く、基礎的なスキルから専門職まで多岐にわたります。代表的な資格や講座の例は次のとおりです。
●一般教育訓練：簿記、医療事務、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（FP）など
●特定一般教育訓練：介護職員初任者研修、建築士、フォークリフト運転技能講習、気象予報士試験など
●専門実践教育訓練：看護師や保育士の養成課程、キャリアコンサルタント、電気工事士、自動車整備士など
どの講座が対象かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。受講を決める前に必ずチェックしておきましょう。
まとめ：給付金を賢く活用してキャリアアップにつなげよう
教育訓練給付金は、受講料の一部が国から支給される心強い制度です。場合によっては数十万円単位で負担を減らせることもあり、学び直しを強力に後押ししてくれる制度といえるでしょう。
対象となる講座は、簿記や医療事務などの基礎的な資格から、介護・建築士・気象予報士、さらに看護師や電気工事士といった専門職の養成課程まで幅広く用意されています。
「受講料が高いから挑戦できない」と思っていた学びも、給付金を活用することで現実的な選択肢になります。自分のキャリアに合った講座を選び、制度を上手に利用すれば、スキルアップや転職の可能性を大きく広げられるでしょう。
出典
厚生労働省 教育訓練給付金
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
