学童保育費用の“地域差”に注目！都内は4万円超えも、地方は1万円～で「負担」が大違い？費用負担が増える2つの要因を解説

「学童保育を利用したいけれど、月々の費用はどのくらい？」「地域によって料金が違うって本当？」こんな疑問を抱える小学生の親御さんは多いでしょう。
 
本記事では、学童保育の費用負担の仕組みから地域差の実態、費用を抑える具体的な方法まで解説します。学童保育を利用するお子さんがいる方や、学童保育費を負担に感じる方は、ぜひ最後までご覧ください。

学童保育の種類や違いとは？

学童保育には三つの運営形態があります。それぞれどのような特徴があるのか、また費用の目安を解説します。
 

公設公営

公設公営は自治体が設置・運営する最も標準的な学童保育施設です。
 
国と自治体の補助により、月額3000～7000円程度の支払いで済むため、保護者の経済的負担が最も軽い学童保育です。ただし、待機児童が問題になっている地域では、抽選で決まるため、必ずしも利用できるとは限らないようです。
 

公設民営

公設民営は自治体が設置した施設を使い、NPOや民間企業などが運営しています。
 
月額料金は3000～7000円程度で、受けるサービス内容によっては利用料が上がります。民間のノウハウを活かした柔軟なサービス提供が特徴で、延長保育時間が長かったり、土日祝日の開所や病児保育も対応可能だったりすることもあるようです。公的補助を受けながら、民間の運営により、公設公営では難しい細やかなサービスを受けられます。
 

民設民営

民設民営は企業が設置・運営する民間の学童保育です。
 
月額3万～5万円、もしくはそれ以上かかる施設もあるでしょう。また公的補助が受けられないこともあるため、利用料の全額を保護者が負担する場合もあります。しかし、午後21時までの延長保育や送迎サービス、充実した習い事プログラムなど独自のサービスが充実しており、英語教室や学習塾など、追加料金を支払えば習い事を受けることが可能のようです。
 

地域で異なる親の学童費用負担

学童保育の費用は地域によって大きな差があり、都市部ほど保護者の負担が重くなる傾向があります。この差は土地代や人件費の違いに加え、自治体の財政状況や学童保育への予算配分が影響しています。実際どれくらい差があるのか、東京都内の負担額と地方の負担額を比較してみましょう。
 

東京都内の負担額（2万～4万円超）

東京都内の学童保育は月額2万～4万円程度が一般的ですが、これを超えるケースも見られます。都心部では土地代や人件費などが高く、施設運営費が膨らみやすい傾向があり、保護者負担も増えます。特に待機児童が多い地域では民間学童に入る児童も多いため、公的補助が少なかったりなかったりで、費用の負担額の平均を押し上げているのです。
 

地方の負担額（1万～2万円台）

地方では、公設公営の学童保育は月額1万～2万円台で利用できる地域も見られます。
 
地方では土地代や人件費が安く、民間学童保育の参入が少ないため公立中心の運営が維持されやすいことが、この価格の要因として考えられます。
 

費用負担が増える2つの要因

学童保育料は、以下のような追加サービスが費用負担を増やします。

・長時間預かりや延長保育の追加料金
 
・長期休暇中の特別料金

一つずつ解説します。
 

延長保育の追加料金

延長保育は開所時間以上に利用する場合にかかる料金で、フルタイムで働くなど、長時間家を空けることがある家庭で多く利用されているサービスです。
 
1回300～500円と利用施設によって料金は異なります。また延長保育を月に何度も利用する場合、月単位で一定額を支払う「月額制」もあります。回数制と月額制、どちらが費用負担が少ないのか確認しましょう。
 

夏休み・長期休暇中の特別料金

夏休みや冬休みなどの長期休暇中は、特別料金が設定されていますが、多くの家庭が利用しているサービスです。
 
運営主や自治体によって料金は異なりますが、利用時間や食事回数が増えるため、通常よりも料金負担が増すでしょう。
 

親の経済的負担を減らす方法

学童保育費は、以下のような所得に応じた減免制度や各種助成金を活用することが可能です。以下は自治体の減免制度です。

・生活保護世帯や住民税非課税世帯の減免：利用料が一部または全額免除される
 
・ひとり親家庭への減免：最大半額の減免などの優遇措置を受けられる
 
・多子世帯への減額制度：2人目は半額、3人目は無料の自治体が多い

制度を活用することで、経済的負担を軽減できるため、該当する制度があれば自治体に確認しましょう。
 

親の学童保育費用負担・負担軽減方法を理解し、賢く対策しよう

学童保育の費用負担は運営形態や地域により大きく異なります。また延長保育や長期休暇に利用するとさらに親の経済的負担は増えるでしょう。ひとり親家庭への減免制度や所得に応じた助成金などの支援制度の積極的な活用や施設の比較検討をして、費用負担を減らしましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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