世帯年収が「400万円」でも都営住宅に入れますか？ 子どもが産まれるので優遇して入居させてもらえないでしょうか？

都営住宅への入居を検討しているご家庭の中には、「年収が400万円でも申し込めるのだろうか」「子どもが産まれる予定なので優遇されるのではないか」といった疑問を持つ方もいるかもしれません。
 
そこで今回は、都営住宅に入居するための要件や子育て世帯に対する優遇制度、応募の流れなどを分かりやすく解説します。自分たちの状況で入居が可能なのか、確認する際の参考にしてみてください。

年収400万円の世帯でも都営住宅に入居できる？ 一般区分と特別区分の違いとは

都営住宅に入居できるかどうかは、各種要件を満たしているかで判断されます。その要件のひとつに、世帯の所得金額が定められた基準内に収まっていることが含まれます。
 
この基準には「一般区分」と「特別区分」があり、60歳以上の世帯や高校修了期までの子どもがいる世帯など一定の条件にあてはまる場合には、特別区分が適用されて基準が緩和されます。
 
東京都住宅政策本部によれば、例えば、4人世帯を例にすると、一般区分では年間の所得が303万6000円までとされていますが、特別区分では370万8000円まで認められています。
 
世帯年収がおおむね400万円付近でも、控除後の所得が定められた基準内に収まる場合は、入居できる可能性があります。
 

“子育て世帯”にはどんな優遇措置がある？ 所得基準の特例や家賃割引、優先申し込み

子育て世帯向けには、前述の所得基準の緩和以外にもいくつかの支援が用意されています。まず、「こどもすくすく割」と呼ばれる制度があります。
 
これは、ひとり親で18歳未満の子どもがいる世帯などを対象に、市部の一部住宅において、子どもが18歳になる年度の末日まで、または入居から3年間は毎月の家賃が2割引きになり、契約開始から1ヶ月間は家賃が無料になるという内容です。このように経済的な負担を軽くする仕組みも整えられています。
 
また、先着順募集を行う住宅において、通常よりも早く申し込める「子育て世帯優先申込制度（ファミリーウィーク）」といった取り組みもあります。これらの制度を活用することで、入居の可能性は高まり、入居後の生活費の負担も減らせるでしょう。
 

応募の流れや注意点：いつ募集がある？ 書類や条件に気をつけて

都営住宅の募集は、年4回の定期募集のほか、毎月募集も実施されており、若年夫婦世帯や子育て世帯向けの住宅が対象となることもあります。応募方法は抽選方式とポイント方式が主です。
 
応募するためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。家族で入居を希望する場合、東京都内に住んでいることや同居する親族がいること、そして住宅に困っていることなどが条件に含まれます。
 
ここでいう「住宅に困っている」とは、現在の住まいの家賃が収入に比べて高すぎたり、世帯人数に対して部屋が狭すぎたりする状況を指します。
 
さらに、所得が定められた基準以内であることも必須です。原則として前年の所得によって認定されますが、病気や失業などで現在の所得が減った場合には、現在の所得をもとに審査されることもあります。
 
また、応募には住民票のほか、住民税課税証明書や賃貸借契約書など、状況を裏付けるための書類が必要です。これらの準備には時間がかかることもあるため、募集時期に合わせて早めに整えておくことが望ましいでしょう。
 

まとめ：年収400万円世帯の可能性と実際のアクションプラン

世帯年収が400万円前後であっても、子どもがいる場合には特別区分に該当することで、都営住宅に入居できる可能性はあります。
 
さらに、「こどもすくすく割」や「子育て世帯優先申込制度（ファミリーウィーク）」といった制度を活用すれば、入居のチャンスを広げられるだけでなく、入居後の家賃負担も軽くすることができるでしょう。
 
入居を希望する方は、まず自分たちの所得が基準内に収まるかどうかをシミュレーターや窓口で確認してみましょう。
 
そのうえで、必要な書類を早めに準備し、募集のタイミングを逃さず応募することが重要です。条件をきちんと確認して手続きを進めれば、子育て世帯として安心して住める環境を得られる可能性が広がります。
 

出典

東京都 住宅政策本部ホームページ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー