更新日: 2019.06.14 子育て
我が子の大学進学費用をサポートする為のポイント
子供本人に奨学金を利用してもらう方法もありますが、奨学金では間に合わない入学前の費用や、奨学金だけでは賄いきれないものについてはどうすればよいのでしょうか。
執筆者：岩永真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
ロングステイ・アドバイザー、住宅ローンアドバイザー、一般財団法人女性労働協会 認定講師。IFPコンフォート代表
横浜市出身、早稲田大学卒業。大手金融機関に入行後、ルクセンブルグ赴任等を含め10年超勤務。結婚後は夫の転勤に伴い、ロンドン・上海・ニューヨーク・シンガポールに通算15年以上在住。ロンドンでは、現地の小学生に日本文化を伝えるボランティア活動を展開。
CFP®として独立後は、個別相談・セミナー講師・執筆などを行う。
幅広い世代のライフプランに基づく資産運用、リタイアメントプラン、国際結婚のカップルの相談など多数。グローバルな視点からの柔軟な提案を心掛けている。
３キン（金融・年金・税金）の知識の有無が人生の岐路を左右すると考え、学校教育でこれらの知識が身につく社会になることを提唱している。
ホームページ：http://www.iwanaga-mari-fp.jp/
奨学金は入学後4月から支給される
最も多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、高校3年時の夏ごろ、予約採用という枠組みで高校を通じて申請することができます。進学するかしないか、何を学ぶのか、全く決まっていない状態でも申請することができ、実際に必要ないことがわかれば、奨学金が利用できる（採用される）ことが決まっても辞退することができます。
ただし、奨学金で最も注意したいことは、実際にお金が振り込まれるのは入学後の4月ということです。
大学に晴れて合格をしても、入学金などの支払いは入学後まで待ってはくれません。しかも合格前から受験料などの費用が発生するので、その分も事前に見積もっておきたいものです。
入学前に必要な費用とは
日本学生支援機構が全国大学生活協同組合連合会「２０１７年度保護者に聞く新入生調査」をもとに作成した資料によると、大学入学までにかかる費用には下記のものなどがあります。
・受験料や教科書・教材購入費用： 15万円～20万円
・生活用品などの購入・その他： 22万円～30万円
・入学金などの学校納付金： 約63万円（国立）～100万円（私立）
合計：約100万円～150万円
進学校が地元でなければ、上記に加えて受験時にかかる交通費や進学後の住まいを探す費用などがかかるため、70万円程度を加えて見積もる必要があるようです。
従って、受験校数や学校にもよりますが、
＜自宅通学＞ およそ100万円、私立の場合は150万円
＜下宿通学＞ およそ170万円、私立の場合は220万円
が、準備しておきたい目安といえます。
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貯蓄で準備できなければ教育ローン
進学初年度は大きなお金がかかるにもかかわらず、奨学金ではタイミング的に間に合わないので、事前に準備しておく必要があります。貯蓄があればよいですが、そうでなければ、保護者の両親に援助をしてもらうか、保護者が借りる教育ローンを用いることが選択肢としてあります。
教育ローンは無担保ローンなので、住宅ローンなどの有担保ローンに比べると金利が高い傾向にあり、金融機関によっては、カードローンとの垣根が低く、実態はカードローンに近いこともあります。
何を優先すべきなのかは、やはり金利と保証料が必要かどうかなど、総合的な判断が重要でしょう。
まずは，金利が民間より低くなる可能性のある国の教育ローン、すなわち日本政策金融公庫の「一般教育貸付」と呼ばれるものが利用できるかどうかを調べることから始めるとよいでしょう。
国の教育ローンと民間の教育ローンの違い
＜国の教育ローン：日本政策金融公庫「一般教育貸付」＞
現時点（2019年4月）では、固定金利1.78%、返済は最長15年、学生一人当たりの借入最高額は350万円（海外留学は450万円）です。連帯保証人を立てない場合は、保証料がかかります。
金利が低めに設定されているため有利ですが、利用するには世帯年収（所得）の上限額があり、より必要性の高い家庭が優先される傾向があります。
世帯年収（所得）の上限額は以下の通りです。
扶養する子ども1人：790万円（590万円)
扶養する子ども2人：890万円（680万円)
扶養する子ども3人：990万円（770万円）
下記に該当する家庭は、さらに金利の低減・返済期間の延長・保証料の割引などの優遇があります。
・母子／父子家庭・交通遺児家庭
・子ども3人以上の一部世帯
・世帯年収200万円以内
保証料の目安は、100万円の借入金を5年で返済する場合は1万8千円程度です。申請の目安は、必要な時期の2～3か月前とされています。
＜民間の金融機関の教育ローン＞
世帯年収の上限を超えてしまい、国の教育ローン（上記）が利用できない場合は、民間の金融機関の教育ローンを検討します。
利点は、
１．審査にかかる日数が国の教育ローンより2週間程度短くなる
２．借入できる金額が多い（金融機関によるが最大1千万円までなど）
３．借入後も、さらに追加でその都度、借入ができる場合がある（カードローン型など）
４．連帯保証人や保証料が不要
一方で、気を付けたいポイントは、
１．借入金額の上限が高く、追加での借入も手軽にできる場合は、借りすぎて返せなくなる恐れがある
２．保証料はないが、変動金利の場合は金利上昇により総返済額が予定より多くなる可能性がある
教育ローンのポイント
AO入試や推薦入試など、一般入試よりも早く合格が決まる場合は、費用も早く振り込まなくてはいけないなど、受験の種類によっても振込のタイミングが変わる可能性があります。手続きは余裕を持って進めると安心です。
また、どんな借入金でもそうですが、「借りられる額ではなく、返せる額を借りる」ことが重要です。将来の収支を十分考慮した上で、必要以上に借りないように注意します。
執筆者：岩永真理（いわなが まり）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
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