自動車を購入するときの「税金」が廃止される!? マイカー購入を検討しているのですが、税金以外にはどのような初期費用がかかるんでしょうか？

念願のマイカーを手に入れるとき、最初に気になるのは「車両本体価格」でしょう。ところが、いざ見積もりを見てみると「諸費用」の欄に思った以上の金額が載っていて、驚いた経験をした方もいるかもしれません。
 
現在、自動車を購入する際にかかる地方税についてさまざまな議論が交わされているようです。では、税金以外にはどのような初期費用が発生するのでしょうか。
 
この記事では自動車購入時の初期費用について分かりやすく解説します。

自動車購入時の税金が廃止される？ 各省の意見対立

現在、自動車を購入する際に課される地方税を巡って、省庁間で意見が割れているようです。報道によると、経済産業省は、米国の関税や業界の低迷に対応するため、購入時の税負担を軽減すべきだと主張しています。一方、総務省などは、自治体の財源確保や脱炭素政策の観点から、廃止には慎重な立場を取っています。
 
この議論は2026年度の税制改正の大きな焦点となり、今後の協議は難航すると見込まれます。
 

税金以外に必要な初期費用とは？ 分類ごとの内訳と費用目安

税金以外にも、マイカー購入時にはさまざまな「諸費用」がかかります。大きく分けると、以下のとおりです。
 

自賠責保険料・リサイクル料

法定費用として必ず支払う必要がある料金であり、節約が難しい項目です。
 
（1）自賠責保険料
加入可能な保険期間は、車の種類によって変わります。自賠責保険の保険期間は車検の有効期間を満たす最短の期間で加入することになります。保険料例は、検査対象の自動車の場合、表1のとおりです。
 
表1

車検期間	加入できる保険期間	最長期間の保険料
1年	1～13ヶ月	軽自動車：1万1950円 自家用乗用自動車：1万2010円
2年	1～25ヶ月	軽自動車：1万8040円 自家用乗用自動車：1万8160円
3年	1～37ヶ月	軽自動車：2万4010円 自家用乗用自動車：2万4190円

※筆者作成（令和6年4月以降始期・本土の場合）
 
（2）リサイクル料金（預託金）
将来の廃車時に必要な費用を前払いする仕組みです。車種により差があり、一般的に6000円～1万8000円程度です。
 

登録に伴う諸費用・代行手数料

販売店に登録手続きを依頼した場合に発生する料金です。自分で行えば、手間がかかりますがかなり費用を抑えられます。
 
（1）検査登録手続き代行費用
ナンバープレート取得・登録の代行手数料です。販売店によって金額は変動しますが、相場はおよそ1万円～3万円です。
 
（2）車庫証明取得代行費用
車の保管場所の地域を管轄する警察署への申請を代行する際の費用です。販売店やディーラーに依頼する場合は、約1万円～3万円が一般的です。
 
（3）納車費用
購入者宅へ納車するための費用です。販売店からの距離によって変わり、車で30分程度の距離であれば5000円～1万円程度が目安です。
 

オプション装備関連

不要な装備を避ければ節約につながります。また、販売店によっては割引に応じてくれる場合があります。
 
表2

オプション装備例	値段の目安
カーナビ	約5万円～20万円
ETCユニット	約1万円～2万円
ドライブレコーダー	約1万円～4万円

※筆者作成
 

一般的な初期費用の総額目安

マイカー購入時に必要な諸費用をまとめると、軽自動車と普通車では次のようなおおよその相場が見えてきます。
 
表3

車の種類	初期費用の相場
軽自動車	約10万円
普通車	約12万円～20万円

※筆者作成
 
車両本体価格だけでなく、初期費用を含めて総予算を立てることが大切です。
 

まとめ

現在、自動車を購入する際に課される地方税を巡って、省庁間で意見が割れているようですが、マイカー購入時には税金以外にもさまざまな初期費用が必要となります。せっかくマイカーを購入するなら、できるだけ初期費用を抑えたいと考えるのは自然なことでしょう。
 
その方法のひとつが、車庫証明や登録手続きは販売店などに任せず、自分で行うことです。多少の手間はかかりますが、数万円の節約につながります。また、カーナビやドライブレコーダーは価格が高い純正品ではなく、量販店やインターネットのセールを利用すれば、より安く購入できる場合があります。
 
さらに、初期費用を大幅に抑えたいならカーリースの活用も検討しましょう。月額料金に各種税金や自賠責保険料などの費用が含まれているため、まとまった資金がなくても気軽にマイカー感覚で利用できるのが魅力です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー