チラシに「不用品を無料で回収します」と書いてありました。なぜ無料なのですか？実家の使わないタンスを回収してもらうか悩んでいます…。

配信日: 2025.09.15 更新日: 2025.09.26

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チラシに「不用品を無料で回収します」と書いてありました。なぜ無料なのですか？実家の使わないタンスを回収してもらうか悩んでいます…。

チラシに「不用品を無料で回収します」と書かれていたら、思わず頼みたくなるかもしれません。しかし、その「無料」には思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性があります。実際に、高額請求や不法投棄といったトラブルが全国で多発しているのです。

なぜ無料なのにトラブルが絶えないのか、この記事ではその背景を探ります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 なぜ「無料回収」をうたう業者が存在するのか？そのカラクリとは？
2 実際にあったトラブル事例から学ぶ注意点
3 自治体が警鐘を鳴らす「無料広告」の裏側とは？
4 まとめ：「無料」に惑わされず、安全に不用品を処分する方法

なぜ「無料回収」をうたう業者が存在するのか？そのカラクリとは？

「無料回収」と聞くとお得に感じますが、実際には業者が利益を得る仕組みがあります。一般的には、不用品をリユースやリサイクル目的で回収し、再販などで収益化しています。つまり、無料で回収するのは業者にとって「仕入れ」であり、そこから利益を狙っているのです。

ただし、このモデルは許可を得て適法に運営されていれば成り立ちますが、無許可の違法業者による「無料回収」の多くは、不法投棄や高額請求につながるリスクが非常に高いとされています。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

実際にあったトラブル事例から学ぶ注意点

独立行政法人国民生活センターの発表によると、2021年度には全国で不用品回収サービスに関する相談が2000件を超えました。

事例としては、「定額パックを申し込んだのに、作業後に高額請求された」「トラック詰め放題を依頼したのに、当日になって荷台の高さまでしか積めないと言われ、断るとキャンセル料を請求された」といったトラブルが報告されています。

見積もりと異なる高額請求をされた場合は、支払いを断り、消費者ホットライン「188（いやや！）」へ相談することが勧められています。

自治体が警鐘を鳴らす「無料広告」の裏側とは？

滋賀県日野町の公式サイトでは、チラシやインターネットで「不用品を無料回収します」と宣伝し、無許可でごみを収集する業者が存在する、と注意を呼びかけています。

特に「無料」をうたう業者には次のような手口があるようです。

（1）トラック型回収
スピーカーで放送しながら町内をトラックなどで巡回し、無料とうたいつつ、後から運搬費や作業費の名目で料金を請求

（2）空き地型回収
空き地に「無料回収」などののぼり旗を掲げ、リユース目的をうたいながら、実際には回収した廃棄物を不適切に保管

（3）チラシ配布型回収
「○月○日に不用品を無料回収します」といった内容のチラシを投函し、回収を行う。中には行政を装ったチラシで違法回収するケースもあり

（4）Web宣伝型回収
ネットで不用品回収の案内を出して申し込みを受け付け、出張費などの名目で料金を請求

家庭ごみ（一般廃棄物）の回収には市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要であり、産業廃棄物収集運搬業許可や古物商許可だけでは処理できません。

まとめ：「無料」に惑わされず、安全に不用品を処分する方法

「無料回収」に安易に依頼するのは非常に危険です。不法投棄や高額請求、個人情報の流出など、さまざまなトラブルにつながる恐れがあります。安全に処分するための方法は次のとおりです。

（1）市区町村の窓口を利用
自治体による安価で安全な処分方法を選ぶ

（2）許可業者に依頼
「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているかを事前に確認

（3）複数社で見積もりを比較
料金や作業内容、追加費用の有無を確認し、書面で残す

（4）トラブル時はすぐ相談
消費生活センターや警察などに連絡し、証拠を確保

不要になった家具などを処分する際は「無料」という言葉に惑わされず、安全で確実な方法を選ぶことを強くおすすめします。