東京都は9月1日より第一子から対象の「保育料等無償化」を開始！ 世田谷区在住で“一人っ子・年収800万円世帯”の我が家も対象でしょうか？

婚姻数および世帯における子どもの数の減少などを起因とした少子化は、日本にとって大きな問題です。少子化対策は、速やかに取り組むべき課題であり、国はもちろん、各地域でも少子化改善にむけた取り組みが実施されています。
 
本記事では、東京都で開始された「保育料等第一子無償化」の概要や、国の制度との違いなどを解説します。

東京都は9月1日より第一子から対象の「保育料等無償化」を開始

東京都では子育て期の支援として「保育料等第一子無償化」制度が令和7年9月1日に開始されました。この制度では、所得や年齢に関わらず、都内で認可保育所などを利用する全ての家庭における子どもの保育料等無償化を支援しています。
 
これまでは第二子より対象であった保育料無償化は、第一子も無料となる制度です。学校給食費の無償化や高校等の授業料実質無償化などと併せて、0歳から18歳まで継続的な経済的支援を受けられるようになりました。
 
無償化の対象となる預け先は、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業などです。認証保育所、認可外保育施設などの場合は、対象家庭や補助額が区市町村によって異なります。
 

国の制度「幼児教育・保育の無償化」との違いは？

令和元年10月に「幼児教育・保育の無償化」という国の制度が施行されました。3歳から5歳までの全ての子どもが幼稚園や保育所などの預け先を利用する場合、利用料が無料になります。
 
預け先の対象施設は、幼稚園、保育所、認定こども園などです。認可外保育施設などを利用し無償化制度を利用する場合は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。また、0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯が対象です。
 
国の制度と東京都の制度では、子どもを幼稚園や保育所、認定こども園などに預けた場合の負担額が異なります。表1に、国の制度と都の制度における令和7年9月以降の認可保育所の利用料をまとめました。
 
表1

	第一子	第二子		第三子以降
	就学前	第一子就学前	第一子小学生以上	第一子就学前	第一子小学生以上
国制度	全額保護者負担	保護者負担1／2	全額保護者負担	無償化	保護者負担1／2
都制度	無償化

出典：東京都福祉局「保育料等の無償化について」を基に筆者作成
 
国の制度では、認可保育所などを利用する最年長の子どもを第一子とカウントし、0歳から2歳までの第二子は半額、第三子以降は無償となります。つまり、第一子の利用料は、保護者の全額負担です。
 
一方、都の制度では、第一子も含めた全ての子どもが無償化の対象です。
 

世田谷区在住の「一人っ子・年収800万円世帯」も無償化の対象になると考えられる

東京都の保育料等第一子無償化に伴う補助金の拡充を受けて、令和7年9月から世田谷区でも取り組みが始まりました。世田谷区によれば、認可保育所等の保育料が無償化されるとともに、認可外保育施設等利用者へ無償化相当分として上限8万円の補助が行われます。
 
認可保育所と認可外保育施設利用者との負担の公平性、補助支給額の格差是正のため、世田谷区独自の取り組みです。これらの取り組みには、所得制限や子どもの人数制限はありません。そのため、今回の事例における、世田谷区在住の「一人っ子・年収800万円世帯」も無償化の対象になると考えられます。
 

まとめ

少子化は国全体の問題となっており、対策のためにさまざまな制度が実施されています。国の現行制度では補えない部分をカバーするため、地域独自の取り組みを行う自治体もあります。
 
東京都で令和7年9月1日よりスタートした「保育料等第一子無償化」では、年齢や所得にかかわらず、認可保育所などを利用する全ての世帯において第一子の保育料も無償化されます。これにより、0歳から18歳まで切れ目のない経済的支援が受けられるようになりました。
 

出典

東京都福祉局
世田谷区
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー