転職して“月収5万円”ダウン…。そんなときでも“申請すればもらえるお金”があるって聞いたけど本当？

転職は新しいスタートですが、収入が下がってしまうことも少なくありません。「月収が5万円も減ってしまった……」と不安を抱える方もいるでしょう。
 
実は、そんなときに利用できる公的な制度がいくつかあります。きちんと申請すれば“もらえるお金”や“支払う税金が減る仕組み”があるのです。今回は、給与が下がったときに頼りになる制度と、その申請のポイントを紹介します。

転職で収入が減ったときに使える公的な制度はある？

収入が減ると「生活が苦しくなるのでは」と心配になりますよね。
 
転職した場合、社会保険料は入社時の給与額をもとにいったん負担額が決まります。一方で、所得税や住民税は前年の所得をもとに計算されるため、転職してすぐには負担が下がりません。「収入は減ったのに、税金は高いまま……」と感じるのはこのためです。
 
ただし、翌年以降は実際の収入に応じて税額や住民税が見直されるため、負担は軽くなります。さらに、一定の条件を満たせば、国や自治体から手当などを受け取れるケースもあります。「給与が減ったからすぐに生活が厳しい」というときは、使える制度がないかを確認してみましょう。
 

給与ダウンでも申請できる“もらえるお金”の具体例

転職で収入が減ったときに利用できる制度は、大きく分けて2種類あります。ひとつは雇用保険から直接支給される「手当」、もうひとつは税金などの「負担が軽くなる仕組み」です。
 

・就業促進定着手当

再就職手当を受給した方で、再就職先に6ヶ月以上勤務し、前職より賃金が下がった場合に支給されます。
 
支給額は「（前職の賃金日額 – 再就職後の賃金日額） × 再就職後の6ヶ月の賃金支払基礎日数」を基本として計算されますが、基本手当の支給残日数の20％が上限とされています。年齢により上限額が異なるため、詳しい金額はハローワークでご確認ください。
 

・高額療養費制度

病気やケガで医療費がかかった場合でも、収入に応じて自己負担額には上限があります。給与が下がったあとであれば、その上限額が低くなり、以前より自己負担が軽くなることがあります。
 

・住民税の減免

「収入が大きく減少した」など、一定の基準を満たし自治体に認められた場合、減免を受けられる可能性があります。基準は厳しく設定されており、収入のほかに家族状況や資産なども考慮されることがあります。自治体によって対象条件や申請方法は異なるため、役所で確認しましょう。
 

制度を使う際の確認ポイント

制度を使うには、自分から申請することが必須です。待っているだけでは自動的にお金が入ることはありません。制度ごとに必要書類や提出先が異なるため、役所や勤務先、ハローワークなどで確認しましょう。
 
また、多くの制度には「前年の所得基準」や「世帯全体の収入条件」が設定されていることがあります。自分だけでなく家族全体の収入も見られるため、要件を満たしているかを確認することが大切です。
 
さらに、制度は時期によって内容が変わることがあります。期限が設けられていることも多いため、「今は対象外」と思わずに最新情報を調べてみるとよいでしょう。
 

まとめ：収入減は放置せず、制度を活用して生活を守ろう

転職による給与ダウンは誰にでも起こり得ることです。しかし、「収入が減った＝耐えるしかない」ではありません。
 
とくに雇用保険の就業促進定着手当は、転職後に給与が下がった人を直接支えてくれる制度です。そのほか、高額療養費制度や住民税の減免といった負担を軽くする仕組みもあります。
 
大切なのは「知って、自分から申請すること」です。役所や勤務先に相談すれば、自分に合った制度を教えてもらえることもあります。
 
収入が減ったときは不安になりがちですが、制度を上手に活用することで生活を安定させることができます。まずは「利用できる手当や負担軽減の仕組み」がないか確認し、安心につなげていきましょう。
 

出典

厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク 再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」が受けられます
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー