旅行でホテルを予約した際に宿泊費「8000円」を支払ったのに、当日ホテルで「予約が入っていない」と言われました。この場合、支払った8000円は戻ってくるのでしょうか？
実は、このようなトラブルは契約や法律のルールで解決の方向性が決まります。
本記事では、返金が認められるかどうかの判断ポイント、返金を求める際に必要な証拠、そしてスムーズに対応するための手順を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
予約したのに「予約が入っていない」と言われたら契約はどうなる？
ホテルの宿泊予約は、基本的に「申し込み」と「承諾」が一致した時点で契約が成立します。
たとえば、予約サイトで宿泊日や料金を入力し、ホテル側から予約完了のメールが届いた場合や、「予約完了」などのメッセージが表示されれば、その時点で契約が成立したと扱われるのが一般的です。
契約成立後は、ホテルには「宿泊を提供する義務」があり、提供できなかったならホテル側の契約不履行とみなされます。
支払った宿泊費8000円は返金される？ 法律上の考え方
契約が成立していたにもかかわらず、ホテルが宿泊を提供できなかった場合、民法のルールにより「履行不能」としてホテル側に返金義務が生じます。支払った8000円は返金されるのが原則です。
さらに場合によっては、宿泊できなかったことで発生した追加の交通費や代替宿泊費など、損害賠償を請求できる可能性もあります。ただし、実際に認められるかどうかは証拠や状況次第です。
一方で、仮予約だけで契約が成立していない場合や、確認メールが届いていないなど証拠が乏しい場合には、返金請求が難しくなることがあります。
つまり、返金の可否は「契約が成立していたかどうか」と「支払いの証拠があるかどうか」で判断されるのです。
返金を受けるために必要な証拠と手続き
返金を確実に受けるためには、以下の証拠や行動が重要になります。
・予約確認メールや予約番号：契約成立を裏付ける最も有力な証拠です。
・支払いの証拠：クレジットカード明細、銀行振込記録、領収書などを用意しましょう。
これらをそろえた上で、まずはホテルに直接返金を求めます。応じてもらえない場合は、予約サイトの運営会社に問い合わせたり、消費生活センターに相談したりすることも有効です。最終的には少額訴訟を通じて返金を求めることも可能です。
まとめ：返金の可否は証拠と契約条件で決まる
旅行で楽しみにしていたホテルに到着したのに「予約が入っていない」と告げられるのは、大きな戸惑いを感じる出来事です。しかし、予約完了のメールや支払いの証拠があり、契約が成立していたことを示せれば、支払った8000円は返金されるのが原則です。
一方で、契約成立の証拠が不十分な場合は返金を受けられないリスクもあります。トラブルを避けるためには、予約が完了している証拠を保存し、支払い記録を残しておくことが大切です。
もし返金を拒否された場合でも、消費生活センターや法的手続きを利用できることを知っておくと安心です。旅行中の予期せぬトラブルに備え、冷静に対応できるよう準備しておきましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
