職場近くの居酒屋が、昼は「現金のみ」夜は「クレカ可」です。クレカを“利用できない時間帯”があるのは違反じゃないのでしょうか? 規約を確認
そこで、本記事では、クレカの利用を時間帯によって制限する店側の事情と違反の可能性を解説します。
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目次
居酒屋で昼は「現金のみ」夜は「クレカ可」の理由とは?
個人経営の居酒屋や中小規模の飲食店では、「昼は『現金のみ』、夜は『クレカ可』」としている店舗が少なくありません。店側がタイミングによってクレカの利用を制限する理由には、時間帯による営業形態や客単価の違いが関係していると考えられます。
ランチにクレカが使えない店舗の3つの事情
ランチタイムにクレカ決済を制限する店舗には、主に3つの事情があります。
1. 決済手数料の負担が大きい
顧客がクレカ決済を利用した場合、店側はカード会社に決済手数料を支払います。
例えば、加盟店手数料3%のプランに加入していた場合、1000円のランチに対して30円の手数料が発生します。薄利多売のランチ営業では、手数料が利益に与える影響を無視できません。
一方、夜の営業では、客単価が3000円~5000円と高くなるため、手数料の負担感は相対的に小さくなります。つまり、店側は、決済手数料の負担といった観点で、ランチタイムのクレカ決済を断っている可能性があるのです。
2. オペレーションの効率化を優先
ランチタイムは、短時間に多くの客が集中し、スピーディーな対応が求められます。そのため、現金決済に限定することで、レジ処理の時間を短縮し、回転率を上げようとする店舗が多いです。
クレカ決済の場合、端末操作や通信時間、サイン、暗証番号の入力など、多くのケースで現金決済よりも時間がかかります。ランチタイムの決済に時間がかかってしまうことは、待ち時間の増加、さらには客離れを招きかねず、店側としては避けたい事態です。
3. 入金サイクルの違い
現金決済では即座に売上金を手にできますが、クレカ決済の場合は、入金までに数日から1ヶ月程度かかることがあります。
日々の仕入れや運転資金が必要な小規模店舗からすると、入金タイミングの差は経営に大きな影響を及ぼします。特に、毎日の仕入れが必要な飲食店では、現金での資金繰りが重要となるため、売上を早めに現金化したいというのが実情です。
時間帯によってクレカの利用を制限するのは規約違反?
時間帯によってクレカの利用を制限することは、規約的に問題ないのでしょうか。
JCBの加盟店規約に関するFAQには、「加盟店との契約で、カード取り扱いの金額・時間帯に制限を設けることは禁止しております。そのような行為があった場合は、加盟店に対し事実確認のうえ、是正指導いたします」と明記されています。
つまり、時間帯によるクレカの利用制限は、規約違反になるのです。本来、同じ店舗でクレカ加盟店として契約している以上は、営業時間内いつでもクレカ決済を受け付ける義務があります。
クレカ利用の時間帯制限を受けた場合には、カード会社に連絡すると、適切に対処してもらえることを認識しておきましょう。
昼は「現金のみ」の理由を理解し、納得のいく対応をしよう
時間帯によってクレカ利用を制限する行為は、規約違反になる可能性があります。もし、時間帯による制限を受けた場合は、カード会社へ報告し指導してもらうことが可能です。
クレカ利用による決済手数料の負担や会計の遅延といった店舗側の事情も把握しつつ、自身の納得のいく対応をしましょう。
出典
株式会社ジェーシービー よくあるご質問 加盟店から金額や時間帯によってカードの利用を断られるのはなぜですか?
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
