冷蔵庫の処分を「無料」でしてくれるという民間業者…リサイクル料は必要ないのでしょうか？
本記事で詳しく解説します。
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目次
冷蔵庫の処分は無料でできる？ 法定リサイクル料の基本と相場
家庭の冷蔵庫は家電リサイクル法の対象で、メーカーが定める「リサイクル料金」の支払いが前提であり、加えて排出場所から指定引取場所までの「収集運搬料金」がかかるのが一般的です。
一般財団法人家電製品協会の最新一覧では、2025年7月現在の各メーカー料金が公開されており、冷蔵庫の目安額は小型（170リットル以下）で3740円～5200円程度、大型（171リットル以上）で4730円～5600円程度となっています。
実務負担としては、収集運搬料金（例：4000円目安）を含めた合計負担が生じるケースが多く、例えば、171リットル以上の冷蔵庫なら合計金額目安8730円とするケースもあるため、総額の把握が重要です。
支払い方法は、販売店引取時に「リサイクル料金＋収集運搬料金」を支払う方法、または郵便局で「家電リサイクル券」を購入して指定引取場所に自分で搬入する方法（この場合は収集運搬料は不要ですが振込手数料がかかります）などがあります。
無料回収を名乗る業者は合法か？ 無許可回収のリスクと見分け方
環境省や経済産業省は、無料回収などをうたう「無許可」の回収業者の利用をしないよう明確に注意喚起しています。一般廃棄物の収集運搬には自治体の許可や委託が必要であり、無許可回収は法令違反に当たる可能性が高いとされています。
無許可業者の利用は、高額請求・不適正処理・不法投棄などのトラブルにつながりやすく、家電リサイクル法に定める適正な再資源化のプロセスが守られないかもしれません。費用面・環境面の両方でリスクが大きいといえます。
「古物商許可があるから大丈夫」といった説明は誤解を招きやすく、家庭ごみの回収には一般廃棄物処理業の許可が必要である点を国や自治体が繰り返し案内しています。
正規ルートの見分け方としては、販売店や自治体の受付窓口経由であること、家電リサイクル券を発行して手続きが透明であることが目安です。
正規で安く済む処分ルートは？
費用を抑えるなら、「自分で指定引取場所へ持ち込む」方法が有力です。原則としてリサイクル料金のみの負担で済み（振込手数料は別）、収集運搬料金が不要になります。販売店に収集運搬まで依頼すると手間は少ない一方で、収集運搬料金が上乗せされるため総額は高くなりやすいです。
なお、対象外の業務用機器は家電リサイクル法の適用外で取り扱いが異なります。型式や容量を事前に確認して手続きを進めると安心です。
正規ルートで安全・納得のコスト管理を
冷蔵庫の処分は家電リサイクル法に基づき、原則としてメーカー所定のリサイクル料金が必要で、加えて収集運搬料金などの費用がかかります。「無料」といううたい文句を鵜呑みにせず、正規の手順を選ぶことが重要です。
国は無許可回収業者の利用をしないよう明確に呼びかけています。トラブルの未然防止と適正リサイクルの両立のためにも、販売店引取・自治体受付センター・指定引取場所への持ち込みといった正規ルートの中で、費用と手間のバランスに合う方法を選びましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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