「手取り23万円」の社会人2年目です。会社から「家賃補助3万円」が出るのですが、「家賃13万円の部屋」は“背伸び”しすぎでしょうか？
この記事では、23万円×補助3万円×家賃13万円というケースをもとに、適正家賃の目安や通勤コスト、貯蓄率との兼ね合いを分かりやすく解説します。
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手取りベースで見た適正家賃
一般的に家賃は「手取りの20〜25％、高くても30％まで」が目安といわれています。手取り23万円の場合は次のとおりです。
●安心ライン（20〜25％）：4万6000〜5万7500円
●上限ライン（30％）：6万9000円
ここに家賃補助3万円を加えると、「実質負担で狙える家賃」はおよそ9万9000円になります。
つまり、家賃13万円の部屋は上限目安を約3万1000円超える計算です。安心ライン上限（5万7500円）比では約2.3倍にあたります。
さらに注意したいのが“見えないコスト”です。共益費や管理費、火災保険、保証料、そして更新料などを月ごとに割って考える必要があります。たとえば2年ごとに家賃1ヶ月分の更新料がかかるなら、家賃13万円では毎月5400円程度を上乗せして考えるのが実態に近いでしょう。
都心と郊外、“通勤コスト”まで含めた比較
郊外に住めば家賃は下げられますが、定期代や通勤時間が増える場合があります。家賃を2万円下げても定期代が毎月1万円増えれば、実質的な節約効果は1万円にとどまります。さらに通勤が片道15分延びると、月20日勤務で往復10時間以上を失う計算です。
住まいを選ぶときは「家賃＋通勤費」の合計だけでなく、失う時間の価値（睡眠・勉強・副業・家事の時間）も考慮すると後悔が減ります。
また、築年数や断熱性能もコストに直結します。断熱性が低い物件は光熱費がかさみやすく、防犯性の低さは心理的負担や保険料にも影響します。内見時は窓の断熱性や共用部のセキュリティーなどもチェックしておくと安心です。
貯蓄率を壊さない物件選び
家計の健全性を守るカギは「毎月の貯蓄率を20％前後確保できるか」です。手取り23万円なら、およそ4万6000円を貯蓄できる状態が理想です。もし家賃が原因でこのラインを大きく割り込むなら、見直しが必要です。
また、家賃アップは固定費全体の増加につながります。通信費やサブスク、保険、交通関連などを同時に見直し、2〜3万円分の圧縮を計画できればリスクは軽減できます。
さらに、初期費用も忘れてはいけません。家賃13万円の場合、敷金・礼金・仲介手数料などで52万〜91万円が必要とされることもあります。礼金なし物件やフリーレント、家具家電付き物件などを選べば、最初の負担を抑えられる可能性があります。ただし家具家電レンタルは月額が割高になるケースもあるため、居住年数に応じた総額で比較することが大切です。
手取り23万円×補助3万円で家賃13万円は、背伸びになりやすい水準
手取り23万円で家賃補助3万円があっても、家賃13万円の部屋は「実質10万円」にとどまらず、更新料や共益費、光熱費、通勤費を含めれば11万〜12万円台になるケースも多いようです。
結果として、家賃13万円は背伸び気味の水準といえるかもしれません。どうしても住みたい部屋なら、他の固定費を減らして貯蓄率20％を保てるかどうかを確認し、通勤費込みの総コストで判断する必要があるといえます。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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