公立高校→国立大学に行けば、7年間で「400万円」ほどの学費で済みますよね？子どもが高校・大学は「私立」がいいらしく、奨学金を使っても7年で「500万円」はかかりますか？

配信日: 2025.10.05

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公立高校→国立大学に行けば、7年間で「400万円」ほどの学費で済みますよね？子どもが高校・大学は「私立」がいいらしく、奨学金を使っても7年で「500万円」はかかりますか？

子どもの教育費は家庭にとって大きな負担となる支出のひとつです。特に「高校から大学までの7年間」でどのくらいの学費が必要になるのかは、進路選択を考える際の重要なポイントです。

一般的には、公立高校から国立大学に進学すれば費用は比較的抑えられる一方で、高校・大学ともに私立を選ぶと大きな負担になるといわれています。

この記事では、公立高校＋国立大学ルートと私立高校＋私立大学ルートの学費を比較し、奨学金を利用する場合の注意点も解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公立高校と国立大学に進学した場合の学費目安
2 高校・大学ともに私立に進学した場合の学費目安
3 奨学金を利用する場合の注意点
4 公立か私立かで変わる教育費の差
5 まとめ｜進路選択と教育費の現実

公立高校と国立大学に進学した場合の学費目安

まずは、公立高校に3年間通った場合の学費を見てみましょう。授業料については「高等学校等就学支援金制度」により、2025年は世帯年収にかかわらず全ての世帯が対象となり、授業料が実質無償になりました。ただし、教材費・修学旅行費・部活動費などの諸費用は発生し、それらについては自己負担です。

次に国立大学について見ていきます。文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学の授業料は年間53万5800円、入学金は28万2000円です。4年間での学費は、授業料が約214万円、入学金を含めて約243万円になります。

したがって、公立高校3年間＋国立大学4年間にかかる合計は、おおよそ300万円台半ば～400万円程度の見積もりとなります。これは教育費のなかでは比較的抑えられたルートといえるでしょう。

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更新日:2026.03.29

高校・大学ともに私立に進学した場合の学費目安

一方で、私立高校に通う場合は学費が大きく異なります。授業料、施設費、教材費などで、3年間に300万円程度かかるのが一般的です。公立高校に比べれば依然として負担は重くなります。

次に私立大学です。文部科学省の「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、入学金・授業料・施設費を合わせて4年間で、文科系学部で平均約411万円、理科系学部で平均約542万円かかります。そして医歯系学部になると6年間で平均2350万円ほどかかるようです。

そのため、私立高校3年間＋私立大学4年間にかかる合計は、最低でも約700万円前後、条件によっては1000万円を超えるケースも珍しくありません。

奨学金の利用があっても「7年で500万円」というのはやや控えめな見積もりであり、また、学部間の差も考慮する必要があります。実際にはさらに負担が大きくなる可能性が高いと考えておいたほうがよいでしょう。

奨学金を利用する場合の注意点

学費負担を軽減するために、多くの学生が利用しているのが奨学金です。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金には「貸与型」と「給付型」があり、貸与型は卒業後に返済義務が生じます。

第一種奨学金（無利子）の場合、月額2万円～6万4000円、第二種奨学金（有利子）は月額2万円～12万円まで1万円単位で借り入れ可能です。仮に月5万円を4年間借りると総額240万円、利息がつく場合は返済総額がさらに増えます。

奨学金は在学中の負担を軽減できる一方で、社会人になってから長期にわたって返済する必要があるため、「借りれば安心」ではなく、卒業後の生活設計も見据えて利用することが大切です。

公立か私立かで変わる教育費の差

ここまで見てきたように、公立高校＋国立大学ルートと、私立高校＋私立大学ルートでは、7年間で数百万円単位の差が生じます。

家庭によっては「子どもの希望を優先して私立を選びたい」という考えも当然あります。しかし、その場合には奨学金や教育ローンの利用を前提とした資金計画が欠かせません。

また、学費以外にも仕送りや生活費が必要になる点にも注意が必要です。大学進学で自宅を離れる場合、生活費として年間100万円以上かかることも珍しくなく、学費と合わせればさらに大きな支出になります。

まとめ｜進路選択と教育費の現実

公立高校から国立大学に進学する場合、7年間の学費目安はおおよそ300万円台半ば～400万円程度です。一方で、高校・大学ともに私立に進学すると、最低でも700万円ほど、条件によっては1000万円以上かかる可能性があります。

奨学金を利用すれば一時的な負担は軽くなりますが、卒業後の返済が待っているため、教育費は「将来の家計」も含めて考える必要があります。子どもの希望と家庭の資金状況を照らし合わせながらの現実的な進路選択が、親にとっても子どもにとっても安心できる将来につながるでしょう。