児童手当を「食費に使ってる」というママ友にビックリ！ わが家は“貯金”していますが、子どものこと以外に使って大丈夫なのでしょうか？

子どもの健やかな成長を支える児童手当。将来のために貯金する人もいれば、毎日の生活費に充てる人もいて、その使い道はさまざまです。しかし、ママ友から「児童手当を食費に使っている」と聞くと、驚く人もいるでしょう。
 
本記事では、児童手当の仕組みや年子の子どもがいる場合の支給額、それぞれの家庭に合った活用法について解説します。

児童手当支給額

児童手当は、児童を養育している人に支給される手当です。2024年10月分からは制度が改正され、支給対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までとなり、所得制限も撤廃されました。児童手当の支給額は、図表1のとおり子どもの年齢や人数によって異なります。
 
図表1

対象となる子どもの年齢	支給額（1人あたり月額）
3歳未満	1万5000円
3歳以上～高校生年代（第1・2子）	1万円
3歳未満～高校生年代（第3子以降）	3万円

筆者作成
 
支給は原則として偶数月に、それぞれの前月分までの2ヶ月分がまとめて振り込まれる仕組みです。具体的な支給月は2月、4月、6月、8月、10月、12月です。こうした公的な手当は、子育て家庭の家計を支える大きな助けとなります。
 

児童手当は食費など家庭の生活費に使ってもOK？

児童手当の使い道について、法律で明確な定めはありません。そのため、食費や光熱費など日々の生活費に充てても問題ないのです。日々の食事が子どもの成長に不可欠であるように、児童手当を食費に充てることも、広い意味で子どものための使い方といえるでしょう。
 
また、子どもが成長するにつれて、教育費の負担は大きくなります。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立小学校の年間学習費は約34万円、公立中学校は約54万円です。
 
このように、児童手当を日々の家計に充てることで、家計にゆとりが生まれ、その分を体験や習い事への投資に回す余裕も生まれます。児童手当をどのように活用するかは、それぞれの家庭の経済状況や教育方針に合わせて自由に決めてよいのです。
 
重要なのは、何に使うかではなく、その使い方が家族にとって最善であるかどうかです。
 

年子2人分を高校卒業まで貯めるといくら？

年子の子どもが2人いる家庭では、教育費のピークが重なる時期に備え、計画的に貯金しておきたいと考えるでしょう。
 
2024年10月からの児童手当新制度に基づき、年子の子ども2人分の児童手当を高校卒業まで全額貯金した場合の合計額をシミュレーションします。なお、誕生月によって支給月数・総額は変わります。ここでは、2人とも4月生まれとします。
 
図表2のとおり、上の子と下の子それぞれが受け取る児童手当の総額は245万円です。2人分を合計すると、490万円になります。
 
図表2

対象となる子どもの年齢	支給期間	支給額（1人あたり）
0～2歳	3年間	54万円
3歳～高校生年代	15年間11ヶ月	191万円
合計	18年間11ヶ月	245万円

筆者作成
 
上の子と下の子の合計金額は、490万円です。児童手当を貯金すると、将来の進学費用など、まとまった金額を準備できると分かります。この貯蓄は、将来の子どもの進路を広げるための大切な土台となるでしょう。
 

ライフプランに合わせた活用法を考えよう

児童手当には使い道の制限がなく、家庭の経済状況や教育方針に合わせて活用方法を選べます。大学進学に備えた貯金、習い事や教育費への充当、生活費に回して家計に余裕を持たせるなど、選択肢は幅広いです。
 
NISAや積立投資を利用して、資金を増やす方法もあります。教育資金として貯蓄する、日常の支出にあてて暮らしにゆとりをもたせるなど、家庭ごとに最適な使い方は異なります。
 
家族のライフプランに沿って活用を考えれば、児童手当は子どもの未来を支える心強い味方になります。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査の結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー