【2万円給付】自民党総裁選で「国民一律給付金」はどうなった？結局「住民税非課税世帯」は“1人あたり4万円”もらえるの!?「2万円給付金」の最新情報を解説

配信日: 2025.10.12

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【2万円給付】自民党総裁選で「国民一律給付金」はどうなった？結局「住民税非課税世帯」は“1人あたり4万円”もらえるの!?「2万円給付金」の最新情報を解説

自民党総裁選の投開票が行われ、高市早苗氏が新総裁として選ばれました。これに伴い、国民一律給付金は結局実現するのか、住民税非課税世帯は1人あたり4万円もらえるのでしょうか。本記事では、自民党総裁選の結果と国民一律給付金の今後、給付付き税額控除の概要を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高市早苗経済安全保障担当大臣が第29代自民党総裁に選出
2 「国民一律給付金」のゆくえは？「給付付き税額控除」が実現する可能性が高い
3 「給付付き税額控除」とは？「住民税非課税世帯」は“1人あたり4万円”もらえる？
4 まとめ

高市早苗経済安全保障担当大臣が第29代自民党総裁に選出

2025年10月4日に自民党総裁選の投開票が行われました。候補者は高市早苗氏・小泉進次郎氏・林芳正氏・小林鷹之氏・茂木敏充氏の5名です。午後1時から議員投票が行われましたが、過半数を得た候補者がいなかったため、1位の高市早苗氏と2位の小泉進次郎氏の間で決選投票が行われました。

その結果、小泉進次郎氏は合計156票、高市早苗氏は合計185票を獲得し、第29代自民党総裁は高市早苗氏となりました。総裁選の結果を受け、早ければ同月15日に召集される臨時国会で日本初の女性総理が誕生するとみられています。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

「国民一律給付金」のゆくえは？「給付付き税額控除」が実現する可能性が高い

高市早苗氏は、総裁選で積極財政と物価高対策をアピールしており、物価高対策ではガソリンと軽油の値下げと給付付き税額控除の導入を掲げています。給付付き税額控除は野党第一党である立憲民主党も前向きな姿勢を示しており、2025年9月26日には自民・公明・立民の3党協議が行われました。

自民党総裁選では最後まで争った小泉進次郎氏も給付付き税額控除を掲げており、高市早苗氏が総理大臣に就任した際には、導入に向けた議論が加速するでしょう。

一方、石破政権が表明していたような国民1人あたり2万円を給付する国民一律給付金は、実現は難しいとみられます。あくまでも一律給付より比較的少ない財源で低所得世帯を支援できる、給付付き税額控除で対応される見込みです。

「給付付き税額控除」とは？「住民税非課税世帯」は“1人あたり4万円”もらえる？

給付付き税額控除とは、所得税から一定額を控除し、納税額の少ない低所得者には控除しきれなかった分を現金給付で補う制度です。例えば、10万円の負担軽減策が実現したと想定すると、納税額が10万円の人は納税が免除されます。納税額が5万円の人は納税が免除されたうえで、差額である5万円の現金が給付されるのです。

低・中所得者層への支援を念頭に置いた制度であり、住民税非課税世帯は基本的に納税額がゼロであるため、基本的に全額給付を受けられるでしょう。

負担軽減策を含めた制度設計はこれから進められますが、立憲民主党の原案では1人あたり4万円の給付を基本とし、所得に応じて課税する仕組みとなっています。ただし、これはあくまで野党の原案であり、具体的な制度設計は新内閣が発足するまで不明です。

この制度を実現するためには、所得や資産の正確な把握が必要になります。しかし、日本には収入や資産を網羅的に把握する仕組みがありません。マイナンバー制度の導入により、公金受取口座の登録も進んでいますが、口座数は約6300万にとどまっています。

また、これに伴い制度設計は複雑になると思われるため、導入・運用に際して行政コストがかかる恐れもあるでしょう。さらに、数兆円規模の財源が必要といわれるため、恒久的な財源の確保も大きな課題となっています。

まとめ

自民党の新総裁として選ばれた高市早苗氏は、物価高対策としてガソリン・軽油の値下げと給付付き税額控除の導入を掲げています。石破首相が表明していたような国民一律給付金は実現しないと思われますが、その代わりに給付付き税額控除の導入で対応される見込みです。

給付付き税額控除は、所得税から一定額を控除し、納税額の少ない低所得者に控除しきれなかった分を現金給付で補う制度を指します。野党の原案では1人あたり4万円の給付が基本となっていますが、具体的な制度設計は新内閣が発足するまで不明です。