都内に住むママ友は第一子も保育料が“無料”のようです。うちは「月4万円」の保育料がかかっていますが、自治体によって違いがあるのでしょうか？

2025年9月から東京都における「第一子保育料無償化」がスタートし、制度を利用する家庭が増えることが予想されています。
 
この動きを受けて、東京都以外の地域に住んでいる人からは「東京だけ羨ましい」「うちの自治体も無償化してほしい」といった声も上がりそうです。
 
本記事では、東京都における「第一子保育料無償化」について紹介するとともに、自治体による違いや、実際の自己負担額についてもまとめています。

東京都では第一子の保育料が無料になる？

東京都では2025年9月から、保育料無償化の対象を第一子までに拡大しました。
 
もともとは国の制度により3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児が無償化の対象となっており、さらに東京都独自の制度により、令和5年からは第二子以降の保育料が無料になっていました。
 
しかし、東京の合計特殊出生率が全国で最も低くなり、子育て世帯へのさらなる支援が課題となったことを受け、第一子までの保育料を無償化の対象とすることが決定したということです。
 
例えば、東京都江東区のホームページには、以下の対象施設に通う第一子は、年齢や課税状況にかかわらず無償化の対象になる旨が記載されています。

・認可保育園
・認定こども園（2号・3号）
・小規模認可保育園
・居宅訪問型保育事業

無償化にともなう手続きは不要で、対象者には通知書が送付されてくるということです。また、東京都多摩市では市独自の補助も含めて、以下の利用料が無償化の対象になるとされています。

・認可保育所
・東京都認証保育所　企業主導型保育所
・定期利用保育
・幼稚園
・多摩市こども誰でも通園事業

自分の住んでいる地域ではどのようになっているのか、事前に確認しておきましょう。
 

自治体による保育料の違い

今回は「都内に住むママ友は第一子も保育料が無料だが、我が家は月4万円の保育料がかかる」ということですが、東京都以外の自治体では対応が異なります。
 
例えば千葉県浦安市では、二人以上の子どもがいる世帯について「第二子は半額、第三子以降は無料」としており、第一子は無償化の対象にはなっていません。また、埼玉県毛呂山町のように「所得の制限なく、第二子以降は誰でも保育料を無償」としている自治体もあります。
 
このように、自治体によっても保育料の無償化や減額について条件に違いがあるため、お住まいの地域の制度を確認してみるとよいでしょう。
 

保育料無償化で自己負担は「ゼロ」になる？

「保育料無償化の対象になると、自己負担がなくなる」と思っている人もいるかもしれませんが、無償化の対象になる費用には決まりがあります。
 
例えば東京都江東区では、無償化の対象となる費用は「月額保育料」のみで、以下のような費用は自己負担する必要があります。

・月極延長保育料
・スポット延長保育料
・日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代など、各施設で徴収する費用

このように、第一子保育料無償化の対象であっても、自己負担がゼロになるわけではありません。無償化の対象外の費用がどの程度かかるのか、事前に確認しておきましょう。
 

東京都では2025年9月から「第一子保育料無償化」がスタートしている

子育て支援の一環として、国や自治体による保育料の無償化や減額制度が実施されています。2025年9月からは、東京都で「第一子保育料無償化」がスタートし、これまで対象外であった第一子の保育料も無料になりました。
 
しかし、東京都以外の自治体ではこのような制度は実施されていないところもあるため、今回の事例のように「月4万円の保育料を支払っている」という家庭もあるでしょう。
 
ただし、無償化の対象であっても、延長保育料や園服、行事代などは自己負担になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
 

出典

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化幼児教育・保育の無償化について
東京都福祉局 保育サービス 保育料等の無償化について
江東区 保育園等に在園されている方へ 認可保育園等における第1子保育料の無償化について
多摩市 幼稚園・保育所 【令和7年9月から】保育料等の第一子無償化について
浦安市 認可保育施設などの保育料・給食費 認可保育施設などの保育料
毛呂山町 お知らせ 第2子以降保育料無償化について
東京都江東区 保育園等に在園されている方へ 認可保育園等における第1子保育料の無償化について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー