洗濯機が壊れてしまいましたが、年金生活で貯金もなく、一括で支払うのが難しいです。家電購入に利用できる補助金などの支援はありますか？

「長年使っていた洗濯機がついに壊れた。でも、年金だけの生活では新しいものを買う余裕がない」──そんな悩みを抱える方は少なくありません。生活必需品である家電が故障したとき、まとまった出費は家計に大きな打撃を与えます。実は、こうした状況に利用できる公的支援制度や民間のサポートがいくつかあります。
 
本記事では、特に高齢者や低所得世帯が利用できる「家電購入支援」の制度をわかりやすく紹介します。

自治体の「生活福祉資金貸付制度」

まず検討したいのが、社会福祉協議会（社協）が実施している「生活福祉資金貸付制度」です。これは、低所得者や高齢者世帯などに対して、生活再建のための費用を無利子または低金利で貸し付ける公的制度です。
 
洗濯機や冷蔵庫などの「日常生活に必要な耐久消費財」の購入費も対象になります。
 

・利用対象
低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯など
 
・金利
原則無利子（連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%）
 
・返済期間
6ヶ月〜数年程度（世帯の状況によって相談可能）
 
・申請先
お住まいの地域の社会福祉協議会

 
申請には、年金受給額や預貯金の状況などを確認する書類が必要ですが、「一括で払うのが難しい」という状況は十分理解してもらえるケースが多いです。
 

「生活保護」や「一時扶助」による支援

もし生活が極めて困難な場合、生活保護制度の一部である「一時扶助」を利用できる可能性があります。これは、生活保護受給中または受給に準ずる困窮状態の方が、急を要する支出に対して支給を受けられる制度です。
 
たとえば、洗濯機・冷蔵庫・ガスコンロなどの買い替えや、火災や災害などによる家電の破損といった場合に、必要最低限の家電を購入するための費用が支給されることがあります。
 
生活保護を受けていない方でも、福祉事務所に相談することで一時的な生活支援を受けられるケースもあります。申請のハードルは少し高いものの、「困っている現状を正直に伝えること」が大切です。
 

自治体独自の家電購入補助制度

一部の市区町村では、独自に高齢者向けの家電購入助成制度を設けています。特に、地球温暖化対策や省エネ推進の観点から、「省エネ家電（冷蔵庫・洗濯機・エアコン）」の買い替えを支援している自治体が増えています。
 
たとえば、東京都や大阪府の一部自治体では、省エネ家電購入で最大1〜3万円の補助金や、高齢者福祉の一環として設置費用の助成を行うケースもあります。
 
ただし、制度の有無や内容、期限は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体で調べてみましょう。
 

民間のリユース・リサイクル支援も活用を

新品購入が難しい場合、リユース家電を検討するのも現実的な選択です。全国の社会福祉法人やNPO法人の中には、寄付された家電を整備して低価格で提供する「家電再生プロジェクト」を実施している団体もあります。
 
また、家電量販店の分割払いや無金利キャンペーンも見逃せません。たとえば「ジャパネットたかた」や「ヤマダ電機」などでは、60回払いまで金利手数料無料などのキャンペーンを定期的に行っています。クレジットカードを持っていなくても、審査のゆるい独自分割払い制度を利用できる場合があります。
 

相談窓口に迷ったら「地域包括支援センター」へ

「どの制度が自分に合っているかわからない」「申請の仕方が難しそう」と感じたときは、地域包括支援センターを頼りましょう。介護・福祉・生活支援の専門スタッフが、制度紹介から申請のサポートまで行ってくれます。市町村ごとに設置されており、電話や訪問での相談も可能です。
 

あきらめずに「相談」することが第一歩

洗濯機が壊れたとき、年金生活では確かに大きな出費ですが、公的支援・自治体助成・リユース支援など複数の選択肢があります。「お金がないから無理」とあきらめる前に、地域の社会福祉協議会や市役所に相談してみましょう。一人で悩むよりも、制度を活用することで生活の負担を減らせます。
 

出典

政府広報オンライン　生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー