洗濯機が壊れてしまいましたが、年金生活で貯金もなく、一括で支払うのが難しいです。家電購入に利用できる補助金などの支援はありますか？

配信日: 2025.10.22

この記事は約 3 分で読めます。

洗濯機が壊れてしまいましたが、年金生活で貯金もなく、一括で支払うのが難しいです。家電購入に利用できる補助金などの支援はありますか？

「長年使っていた洗濯機がついに壊れた。でも、年金だけの生活では新しいものを買う余裕がない」──そんな悩みを抱える方は少なくありません。生活必需品である家電が故障したとき、まとまった出費は家計に大きな打撃を与えます。実は、こうした状況に利用できる公的支援制度や民間のサポートがいくつかあります。

本記事では、特に高齢者や低所得世帯が利用できる「家電購入支援」の制度をわかりやすく紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 自治体の「生活福祉資金貸付制度」
2 「生活保護」や「一時扶助」による支援
3 自治体独自の家電購入補助制度
4 民間のリユース・リサイクル支援も活用を
5 相談窓口に迷ったら「地域包括支援センター」へ
6 あきらめずに「相談」することが第一歩

自治体の「生活福祉資金貸付制度」

まず検討したいのが、社会福祉協議会（社協）が実施している「生活福祉資金貸付制度」です。これは、低所得者や高齢者世帯などに対して、生活再建のための費用を無利子または低金利で貸し付ける公的制度です。

洗濯機や冷蔵庫などの「日常生活に必要な耐久消費財」の購入費も対象になります。

・利用対象
低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯など

・金利
原則無利子（連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%）

・返済期間
6ヶ月〜数年程度（世帯の状況によって相談可能）

・申請先
お住まいの地域の社会福祉協議会

申請には、年金受給額や預貯金の状況などを確認する書類が必要ですが、「一括で払うのが難しい」という状況は十分理解してもらえるケースが多いです。

年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

更新日:2025.09.26

「生活保護」や「一時扶助」による支援

もし生活が極めて困難な場合、生活保護制度の一部である「一時扶助」を利用できる可能性があります。これは、生活保護受給中または受給に準ずる困窮状態の方が、急を要する支出に対して支給を受けられる制度です。

たとえば、洗濯機・冷蔵庫・ガスコンロなどの買い替えや、火災や災害などによる家電の破損といった場合に、必要最低限の家電を購入するための費用が支給されることがあります。

生活保護を受けていない方でも、福祉事務所に相談することで一時的な生活支援を受けられるケースもあります。申請のハードルは少し高いものの、「困っている現状を正直に伝えること」が大切です。

自治体独自の家電購入補助制度

一部の市区町村では、独自に高齢者向けの家電購入助成制度を設けています。特に、地球温暖化対策や省エネ推進の観点から、「省エネ家電（冷蔵庫・洗濯機・エアコン）」の買い替えを支援している自治体が増えています。

たとえば、東京都や大阪府の一部自治体では、省エネ家電購入で最大1〜3万円の補助金や、高齢者福祉の一環として設置費用の助成を行うケースもあります。

ただし、制度の有無や内容、期限は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体で調べてみましょう。

民間のリユース・リサイクル支援も活用を

新品購入が難しい場合、リユース家電を検討するのも現実的な選択です。全国の社会福祉法人やNPO法人の中には、寄付された家電を整備して低価格で提供する「家電再生プロジェクト」を実施している団体もあります。

また、家電量販店の分割払いや無金利キャンペーンも見逃せません。たとえば「ジャパネットたかた」や「ヤマダ電機」などでは、60回払いまで金利手数料無料などのキャンペーンを定期的に行っています。クレジットカードを持っていなくても、審査のゆるい独自分割払い制度を利用できる場合があります。