神奈川で「家賃8万円」のアパートで1人暮らし中です。「県営住宅」は“独身・年収240万円”でも入居できますか？ 11月の定期募集に応募したいです

家賃が高くて生活が苦しく、家賃を抑えるために県営住宅への入居を考える人もいるでしょう。しかし、単身者が入居するためには、収入や環境などいくつかの条件を満たす必要があります。本記事では、家賃の適正な目安から、県営住宅に申し込むための具体的な条件、例外的に入居できるケースを紹介します。

一般的な家賃の目安は「手取りの3分の1以下」

家賃は、一般的に「手取り収入の3分の1以下」に抑えるのが理想とされています。手取り収入とは、月収の総支給額から社会保険料や住民税、所得税の源泉徴収額などを差し引いた、実際に使える金額のことです。
 
例えば、月収が20万円であれば、手取りはおおよそ16万円となります。この場合、家賃の適正な相場は5万3000円程度です。
 
現在の家賃が8万円であれば、手取り収入の60％近くを占めることになり、生活費や貯蓄に回すお金が不足するかもしれません。また、趣味や交際費、突然の出費にも対応しにくくなるため注意が必要です。安定した暮らしを実現するためにも、自身の収入に合った家賃に見直すと良いでしょう。
 

単身者向け県営住宅への応募には条件アリ

県営住宅は、低所得者の人が安定した住まいを得られるよう設けられた住居です。神奈川県の場合、単身者向けの住宅に応募する際には、次のようないくつかの条件を満たす必要があります。
 
まず、入居する人の月収額が「入居収入基準」を超えている場合は、申し込みができません。また、以下の「共通の資格」のいずれかに該当している必要があります。
 

1. 他の世帯と炊事場、便所、浴室のいずれかを共同使用している（親子等との同居は除く）
2. 住宅が狭く、1人あたりの居住部分が4畳以下である
3. 住宅用でない建物に住んでいる
4. 家賃が高く、一畳あたり3000円以上の居住部分である
5. 借地借家法に基づく正当な理由またはこれに準ずる理由により家主から立ち退きを要求されている
6. 通勤に片道2時間以上かかる（乗り換え時間を含めた標準所要時間で計算）

 
さらに、単身者が県営住宅へ応募する場合は、「特定の資格」として、60歳以上や身体障害者、生活保護受給者など、別途定められた条件を満たす必要があります。そのため、「家賃が高い」という理由だけでは、入居できる可能性は低いでしょう。
 

「特定の資格なし」の物件であれば入居できる可能性も

県営住宅には、一般的に高齢者や障害者など、特定の資格を満たす単身者が応募できる仕組みがありますが、一部の物件では「共通の資格」のみで申し込める例外も存在します。
 
例えば、神奈川県の令和7年度常時募集では、「エレベーターのない5階の部屋」に限り、特定の資格がなくても応募できる「一般単身者向け住宅（特定の資格なし）」として50戸が募集されています。
 
こうした物件は、階段の上り下りが困難な高齢者や障害者にとって入居が難しく、定期募集で入居者が集まらなかった場合、常時募集として再度募集されることがあります。
 
また、「年収240万円」が「手取り収入」ではなく「総支給額」の場合、入居収入基準を満たしている可能性もあります。条件に該当する場合は、こうした物件への応募を検討してみるのもよいかもしれません。
 

まとめ

県営住宅は、収入や生活環境に応じて家賃が設定されるため、経済的に安定した暮らしを目指す手段の1つになると言えます。単身者の場合は条件が厳しい面もありますが、「特定の資格なし」で応募できる物件も存在します。今よりも家賃の負担が少ない住居を選ぶ選択肢として検討する価値は十分にあるでしょう。
 

出典

神奈川県 県営住宅について
神奈川県 県営住宅申込資格について
神奈川県 県営住宅 常時募集のお知らせ
神奈川県 県営住宅 常時募集のお知らせ募集のしおり（P28からP33）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー