全身脱毛の契約を解除したい！ クーリング・オフの概要や注意点を詳しく解説
とはいえ、「どんな契約なら対象か」「どう手続きをすればいいか」「期限を過ぎたらどうなるか」といった疑問も多いでしょう。
本記事では、脱毛契約を解除したい人のために、クーリング・オフの適用条件や手続き、中途解約の仕組み、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。契約後でも冷静に対応できるよう、ぜひご一読ください。
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脱毛契約にクーリング・オフが適用される？
脱毛サロンや医療脱毛クリニックの契約を「やっぱり辞めたい」と思ったとき、まず確認すべきは「その契約が特定商取引法による『特定継続的役務提供契約』に当てはまるか」という点です。
美容医療サービス（脱毛を含む）で、契約期間が1カ月を超え、契約金額（消費税含む）が5万円以上である場合、この制度が適用され、クーリング・オフの対象となります。
つまり、「全身脱毛12回コース・総額30万円」というような契約なら、対象になりやすいと言えます。一方で、「毎月支払いを自由にやめられる月額プラン」「1回だけの体験プラン」といった契約では、対象にならない可能性があります。
そのため、まず自分の契約書をチェックして「契約期間・料金・支払い方法」がこれらの条件を満たしているかを確認することが、解除の第一歩です。
契約から8日以内なら使えるクーリング・オフの手続きとポイント
契約が対象であれば、契約書面を受け取った日を含めて 8日以内 に書面（通知）で申し出ることで、理由を問わず契約を解除できます。
手続きのポイントとしては、まず「契約解除通知書（またはそれに準じる書面）」を作成し、サロンやクリニックに郵送することが基本です。通知書には、契約日・契約先・コース名・契約金額・申告日・氏名・住所・返金先口座などを記載します。
そして、郵送時には「特定記録郵便」や「簡易書留」など発送の記録が残る方法を選びましょう。これにより、「8日以内に通知した」という証拠を確保できます。
支払い方法がクレジットカードやローンであった場合は、サロンだけでなくカード会社・信販会社にも同じ通知を送付しておく必要があります。これを怠ると、契約先とは解除できても支払い義務が残るリスクがあります。
クーリング・オフが成立すると、契約金額の全額返金が原則です。施術を受けていても理由にならず、8日以内に適切に手続きすれば受付されるケースが多く報告されています。
ただし、書面に不備がある・発送証拠がない・対象条件を満たしていない場合などには拒否される可能性があるため、手続きは慎重に行いましょう。
期限を過ぎた場合でも安心？ 中途解約・返金・違約金を理解しよう
もし契約から9日以上経ってしまった、あるいは数回施術を受けてしまったという場合でも、契約期間内で未消化の回数があるなら「中途解約」という形で契約を解消できる制度があります。脱毛サロン等の契約（特定継続的役務提供契約）では、消費者には解約を申し出る権利が認められています。
中途解約の場合は、返金される金額を「支払済金額から、消化済みの施術費用＋手数料（解約手数料）」で差し引いた額が返ってくるのが一般的です。手数料については、法律上の上限として「2万円または未消化分の代金の20％のいずれか低い方」と設定されており、これを超える違約金は不当とされることがあります。
具体例を言えば、30万円（12回コース）を契約し、4回施術を受けたあとで中途解約をしたとき、1回あたりの金額を算出して消化分を差し引き、未消化分から手数料を引いた金額が返金されるという流れです。手続きが遅れると返金までに時間がかかる場合もあります。
なお、契約内容・施術の回数／期間・支払い状況・契約書の条項などによって返金額や手数料の算定が変わるため、「契約書をしっかり確認する」「何回施術を受けたか」「未消化回数が何回あるか」を自分で把握しておくことが大切です。もしサロン側と見解が異なる場合には、消費生活センターなどへ相談するのも一つの方法です。
まとめ
全身脱毛の契約を解除したいと思ったとき、まず「クーリング・オフが使えるかどうか」「期限内かどうか」を確認することがとても重要です。契約から8日以内であれば、理由を問わず解除・全額返金が可能な制度があります。もしその期限を過ぎてしまっても「中途解約」という形で契約解除の道は残されており、未消化分の返金も期待できます。
ただし、契約前に「契約期間」「支払い金額」「施術回数」「解約時のルール（手数料・返金条件）」を十分に理解しておくことが、後悔しないための鍵です。
契約書を受け取ったらすぐに保管し、契約後に迷いが生じたときには通知書を手早く出せるようにしておきましょう。サロンの勧誘が強かった、割引が大きかったという理由で契約してしまった場合でも、制度を正しく理解しておけば冷静に対応できます。
しかし、もし「解除したいのに対応してもらえない」「返金されない」「手数料が異常に高い」と感じたときには、躊躇せずに最寄りの 消費生活センター や専門相談窓口に相談するとよいでしょう。自分を守るための知識を持つことで、安心して脱毛を行うことができます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
