子どもを「私立小学校」に行かせるママ友に、「授業料だけで年100万円以上」と聞きビックリ! 年収500万円のわが家で“お受験”は無謀でしょうか?
例えば、年収500万円程度の世帯においては、教育費の負担が気になる人もいるのではないでしょうか。
本記事では、私立小学校にかかる具体的な学習費や、通っている家庭の年収分布をもとに、年収500万円世帯でも入学が現実的かどうかを解説します。
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目次
「私立小学校」の学習費総額は“年間180万円以上”
私立小学校の学習費総額は、年々増加傾向にあります。文部科学省が隔年で公表している「子供の学習費調査」によると、図表1のとおり、令和5年度には私立小学校の学習費総額が年間180万円を超えています。
図表1
| 年度 | 平成24 | 平成26 | 平成28 | 平成30 | 令和3 | 令和5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学習費総額 (万円) |
142.2 | 153.6 | 152.8 | 159.9 | 166.7 | 182.8 |
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要の結果についてを基に筆者作成
小学校は、中学校や高校と違い、6年間という長い年月を過ごすことになります。年間182万8000円の学習費がかかるとすると、6年間で1000万円を超える学習費総額がかかる可能性もあるようです。
授業料だけではない! 学校外活動費など“見落としがちな出費”
私立小学校に通う場合、授業料などの学校教育費以外にも、学習塾費などを含む学校外活動費が多くの割合を占めるケースもあるようです。前記の「子供の学習費調査」によると、令和5年度における私立小学校の学校外活動費は、図表2のような内訳となっていました。
図表2
| 内訳 | 支出 |
|---|---|
| 補助学習費 | 375,483円 |
| その他の学校外活動費 | 344,945円 |
| 合計 | 720,428円 |
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要を基に筆者作成
つまり、私立小学校に通う場合、授業料や給食費以外にも、年間70万円以上の学校外活動費がかかる可能性もあるようです。なお、補助学習費には家庭内学習費や学習塾費、その他の学校外活動費にはいわゆる習い事の費用などが含まれます。
年収500万円世帯でのお受験は現実的? 通う家庭の半数は年収1200万円以上
年間の学習費総額を見ると、年収500万円世帯で私立小学校に通うことは不可能とはいえません。
しかし、図表3のように、年収500万円(400万円~599万円)世帯で実際に私立小学校に通っている比率は、全体の5.6%と少数派です。
図表3
| 世帯の年間収入段階 | 構成比(%) |
|---|---|
| 400万円未満 | 2.6 |
| 400万円~599万円 | 5.6 |
| 600万円~799万円 | 10.3 |
| 800万円~999万円 | 13.4 |
| 1000万円~1199万円 | 15.1 |
| 1200万円以上 | 53.1 |
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査を基に筆者作成
図表3から見て取れるように、私立小学校に通う家庭は、過半数が1200万円以上の収入がある世帯です。また、世帯収入が800万円以上を占める比率が全体の80%に達しているため、世帯年収800万円以上が家計に余裕をもって通学させられる現実的なラインなのかもしれません。
まとめ
私立小学校に子どもを通わせている家庭は、世帯収入が高い傾向にあるようです。しかし、年収500万円世帯が通学させている比率も5.6%であり、不可能とはいえません。
ただし、年間180万円を超える学習費は、年収500万円世帯にとって大きな負担になるかもしれません。住宅ローンや将来の貯蓄を考慮し、綿密な計画を立てる必要があるでしょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 5 世帯の年間収入段階別,項目別経費の構成比
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
