来年から「自転車の歩道走行」で“6000円”の反則金!? 自転車ユーザーからは「危なくて走れない」「整備が不十分なのに…」など不満続出! インフラ整備の現状とは
さらに、自転車事故の賠償金は約9500万円に達する例もあり、保険加入は必須となります。今回は、安心して自転車に乗るための対策を分かりやすく解説します。
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目次
自転車にも青切符! 歩道走行で6000円の反則金
道路交通法の改正により、2026年4月から16歳以上の自転車利用者にも青切符(反則金制度)が適用されます。信号無視や逆走、歩道を走行した場合などは6000円、スマホのながら運転は1万2000円の反則金です。
さらに、同じ違反を3年以内に2回以上繰り返すと、受講時間3時間、受講料6150円の安全講習を受講しなければなりません。従わないと5万円以下の罰金が科されます。
「車道は危険すぎる」インフラ整備の遅れに不満多数
自転車は法律上「車のなかま」なので、原則として車道の左側を走らなければなりません。
特例として、歩道を走れるのは「自転車通行可」の標識がある場合、車道が危険でやむを得ない場合です。13歳未満または70歳以上の人、身体が不自由な人も普通自転車で歩道を走ることができます。
それ以外のケースでは車道を走る必要があるのですが、「車道なんて怖くて走れない」というのが多くの自転車ユーザーの本音ではないでしょうか。
ネット上では、「整備が不十分なのに罰則だけ強化するのはおかしい」「実態とルールが乖離(かいり)しすぎ」といった不満が噴出しています。自転車道の整備や違法駐車の取り締まり強化など、安心して走れる環境づくりが急務といえるでしょう。
自転車のインフラ整備は進んでいる?
自転車専用レーンは増えていますが、残念ながらまだ不十分です。自転車専用レーンがあったとしても、途中で途切れたり、違法駐車でふさがれたりしている現状があります。
警察も、青切符導入後であっても「悪質で危険なケース以外は指導・警告にとどめる」方針です。もっとも、歩道を猛スピードで走った場合などは、取締り対象となります。
青色の自転車ナビライン(車道左端に描かれた自転車走行目安線)の拡充や、違法駐車の取り締まり強化など、罰則と並行してインフラ整備を進める必要があるでしょう。
自転車事故で約9500万円! 保険未加入は家計破綻のリスク
自転車事故の賠償金は想像以上に高額です。過去の判例では、小学5年生の自転車事故で母親に約9500万円の賠償責任が認められました。
こうしたリスクに備えるため、2024年4月時点で34都府県が自転車保険の加入を義務化しています(10道県は努力義務)。保険料は、自治体の団体保険なら年間1500~3000円程度です。
例えば、東京都の葛飾区や港区では年1500円で対人賠償1億円まで補償されます。なお、保険で補償されるのは事故の賠償金だけで、反則金や罰金は対象外です。
今できる最大限の対策をして新しい制度に備えよう
2026年4月の青切符導入まで、1年を切りました。 交通ルールを再確認し、 自転車保険への加入を進めましょう。ただし、反則金は補償対象外なので、違反しないことが大前提です。
子どもの自転車の利用に関しては、子どもと一緒に通学路で「自転車通行可」の歩道や安全な道を、事前にチェックしておくのがおすすめです。危険な場所では自転車を降りて押しましょう。
インフラ整備の遅れに不満はあっても、まずは自分や家族の安全を守ることが最優先です。自転車は「車のなかま」という意識を持ち、歩行者にも車にも配慮した走行を心がけましょう。罰則強化をきっかけに、みんなで安心して使える道路環境を作っていくことが大切です。
出典
警察庁 道路交通法の一部を改正する法律(概要)
警察庁 自転車の反則行為と反則金の額
警察庁 青切符導入後の取締りの基本的な考え方等について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
