「安いから」と100均の“スマホ充電器”を購入したら煙が…！ 安さより「安全」を重視すべき？ 火災時に“補償”は受けられるでしょうか？
本記事では、補償の可否を左右するポイントを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
安価な充電器で発火リスクが指摘される理由
近年、リチウムイオン電池や充電器の発熱・発火に関する相談が増えています。消費者庁によると、2020年度から2024年度の5年間で事故情報データバンクシステムに162件の事故が登録され、そのうち8割以上が電池の異常によるものでした。
事故情報データバンクシステムには、スマートフォンで使用されるリチウムイオン電池は、高温になると膨張し、発火等の危険があるとの報告がされています。
安価な製品では、過電流防止ICや温度センサーなどの安全部品を省略している場合があります。国が定めた安全基準に適合していることを示す証であるPSEマークがない製品や、粗悪なリチウム電池を使用したものも多く、構造的に発火リスクが高い点が問題です。
PSEマークは、電気用品安全法に基づき、国の安全基準に適合した製品に付与されます。しかし、偽造表示や形式的な認証取得だけで、基準を満たしていない粗悪品も報告されています。マークがあっても必ず安全とはいえず、購入時には販売元やメーカー情報を確認することが大切です。
補償が認められるのはどんなケース？
充電中に発火してスマホや家具が損傷しても、すぐに補償が受けられるわけではありません。重要なのは、原因が「製品の欠陥」であることを証明できるかどうかです。
メーカーの設計ミスや部品不良が原因で、人の生命・身体に被害が出た場合や、スマホ以外の財産（家具や床など）に損害が及んだ場合は、製造物責任法（PL法）に基づいて損害賠償を請求できます。
ただし、損害が製品本体だけにとどまる場合はPL法の対象外で、民法による不法行為責任や契約不適合責任などが適用されます。
また、使用環境が不適切だったり、純正品以外を接続していたりした場合は、補償が認められにくくなります。そのため、購入履歴や焦げ跡の写真などの証拠を残しておくことが大切です。
事故発生時の正しい対応と相談先
発煙や発火が起きたときは、慌てずに次の手順を取りましょう。
1. 電源を抜く：感電や延焼を防ぐため、すぐにコンセントを外す。
2. 消防へ通報：火が出ている場合は、迷わず119番へ連絡。
3. 安全を確保してから連絡：落ち着いたら販売店やメーカーに状況を報告。
4. 証拠を残す：焦げたケーブルや破損したスマホは処分せず保管。
5. 専門機関に相談：補償や対応で困ったら、消費生活センター（消費者ホットライン全国統一番号188番）へ相談。
感情的に相手を責めるよりも、事実を整理して冷静に伝えることが早期解決につながります。
「安さ」より「安全」を重視する選択を
充電器やUSBコードは、誤った使い方をすれば火災や感電を招く危険があります。節約のつもりが高額な修理費や損害に発展することもあります。安さより安全を優先する判断が、家計と命を守る最も確実な方法です。
出典
消費者庁 リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう – 身に着ける、持ち歩く製品にも使用されています –
消費者庁 事故情報データバンクシステム 事故情報詳細
執筆者 : 諸岡拓也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
