就職をきっかけに上京を考えています。都内で家賃6万円以内の物件は現実的でしょうか？ あわせて、初期費用の相場も知りたいです。

就職を機に東京で新生活を始める際、多くの人が「限られた予算でどの程度の部屋に住めるのか」を気にします。都内は家賃水準が高く、思い描いた条件と現実の差に驚くことも少なくありません。
 
では、家賃6万円以内という金額設定は現実的なのでしょうか。本記事では、都内の家賃相場と初期費用の実態をもとに、無理のない住まい選びを分析します。

家賃6万円以内は条件付きで可能

東京都のワンルームや1Kの平均家賃は、東京23区全体でおおむね8～11万円前後が相場です。中心部では10万円を超えるエリアも多く、6万円以内の物件はかなり限られます。ただし、足立区や板橋区、練馬区などの比較的家賃が安いエリアでは、6万円台前半の物件も見つかりやすく、条件を絞り込めば十分に可能です。
 
一方で、家賃を抑えるためには「駅から遠い」「築年数が古い」「ワンルームで狭い」「バス・トイレ一体」など、いくつかの妥協が必要になる場合が多いです。
 
また、23区外や多摩地域まで範囲を広げれば選択肢は増えますが、通勤時間が長くなり、交通費が月1万円以上かかるケースもあります。結果的に、家賃を抑えても交通費の増加で実質コストが上がることもあるため、家賃だけでなく生活全体の出費を考慮することが大切です。
 

初期費用は家賃の5～6ヶ月分が目安

家賃とは別に、入居時には初期費用が必要です。敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、保証会社利用料、鍵交換費用などが一般的で、合計すると家賃の5～6ヶ月分が相場といわれます。
 
例えば家賃6万円の物件を契約する場合、初期費用は30～36万円程度が目安です。さらに、家具・家電の購入や引っ越し代、生活用品の準備などで20～30万円が加わるため、合計で50〜60万円ほどを見込んでおくのが現実的です。
 
最近では、敷金・礼金ゼロやフリーレント（一定期間家賃無料）などの物件も増えていますが、保証会社利用料など別の費用が発生することも多いため、トータルでいくら支払うのかを契約前に必ず確認しましょう。
 

家賃と収入のバランスをどう取るか

一般的に、家賃は「手取り収入の25～30％程度」に抑えるのが無理のない目安とされています。例えば、手取り月収が20万円前後であれば、5～6万円となります。収入に対して家賃が高すぎると、貯蓄や生活費を圧迫するおそれがあるため、このバランスを意識することが大切です。
 
家賃を抑えたら、その分を貯蓄や生活費に回す余裕を確保できます。例えば、毎月の固定費を1万円下げられれば、年間で12万円の節約になります。
 
住環境を優先して家賃を上げる場合は、光熱費や通信費など他の支出を見直す必要があります。
 
また、賃貸契約には更新料が発生するケースも多く、家賃の0.5～1ヶ月分程度が一般的です。地域や物件によっては不要な場合もあるため、契約前に確認しておくと安心です。引っ越し直後は出費が重なりがちですが、1年目をどう乗り切るかが安定した生活への第一歩となります。
 

住まい探しを始める前に資金計画を立てよう

都内で家賃6万円以内に住みたいという希望は、条件を工夫すれば実現の余地があります。しかし、現実的には選べる物件が限られ、初期費用も含めると数十万円単位の支出が発生します。
 
まずは「家賃6万円×5～6ヶ月分＋生活用品準備費用20～30万円」という計算で、50万円前後の資金を確保するのが理想でしょう。
 
家賃の安さだけにとらわれず、通勤費や生活コストを含めたトータルの支出を考えることが、後悔しない住まい選びにつながります。条件と費用のバランスを見極め、自分にとって無理のない家計設計をしたうえで物件探しを始めましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー