国民一人あたり“4万円の給付”を受けられる!? 納税額が一定額以下の国民は“現金給付”を受けられる可能性も！高市総理が推進する「給付付き税額控除」とは？

配信日: 2025.11.11

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国民一人あたり“4万円の給付”を受けられる!? 納税額が一定額以下の国民は“現金給付”を受けられる可能性も！高市総理が推進する「給付付き税額控除」とは？

2025年10月に高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、新内閣の政策に注目する報道も増えてきました。

中でも、多くの人の関心を集めているのが一律4万円の給付金政策案です。現金の給付という分かりやすい恩恵が受けられる案ですが、それ故に定かではない情報が錯綜しており、実態をつかめていない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、新内閣と「給付付き税額控除」について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 10月21日に高市内閣が発足
2 高市首相は就任初日から「給付付き税額控除」について言及
3 そもそも「給付付き税額控除」とは？野党の原案では国民一人あたり“4万円”貰える!?
4 まとめ

10月21日に高市内閣が発足

自民党総裁選挙を経て、2025年10月21日、高市氏が第104代内閣総理大臣に就任しました。議院内閣制の日本導入以来、初の女性総理です。これに伴い高市内閣が発足し、さまざまなメディアで注目を集めています。

女性が上の役職にたどり着けないことを意味する「ガラスの天井」を打ち破った人物として歴史に名を刻んだ高市首相は、内閣総理大臣記者会見で「決断と前進の内閣」を掲げ、経済の増強をはじめとする政策に取り組み、政治の安定を図る姿勢を示しました。

年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

更新日:2025.09.26

高市首相は就任初日から「給付付き税額控除」について言及

10月21日に行われた内閣総理大臣記者会見で、高市首相は給付付き税額控除について言及しました。

総裁選挙でも優先順位が高いとしていた政策で、同会見でも「私のこだわりでもあります」「早期に制度設計は進めます」と発言しています。同会見では「少し準備の時間がかかります」とも発言していますが、各党・各会派からも同様の提案が出ているとのことです。

また、会見の冒頭では「原則として、政策提案を受け入れる方向で前向きに議論をしてまいります」という発言もありました。このことから、早期実現は難しくとも、時間をかけて給付金政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。

そもそも「給付付き税額控除」とは？野党の原案では国民一人あたり“4万円”貰える!?

給付付き税額控除とは、減税と給付を組み合わせた政策です。減税で所得税から一定の金額を差し引き、それでも引ききれない場合は差額を現金で給付するという仕組みになっています。

従来の減税政策は所得税を納めている人への恩恵が大きく、低所得層への恩恵はさほどないという点が課題でした。しかし、給付付き税額控除であれば低所得層でも現金給付という恩恵を受けられるため、幅広い層の生活を支えられます。

立憲民主党が打ち出した給付付き税額控除制度の原案では、国民に一律で4万円を給付し、その後に4万円に対して所得に応じて課税する仕組みです。

中・低所得層が受け取る額は4万円近くになり、高所得層が受け取る金額はほぼゼロになります。現在は、立民・自民・公明の3党で協議中です。また、日本維新の会とも政策協議を進めており、実現に向けた取り組みが行われています。

まとめ

10月21日に発足した高市内閣が、実現への意欲を示している政策が給付付き税額控除です。詳細な制度案は未定ですが、立憲民主党の原案では国民一人当たりに4万円が給付され、そこから所得に応じて課税される仕組みになっています。

中・低所得層への恩恵が大きい政策であり、実現すれば納税額が一定以下の場合は現金給付を受けられるかもしれません。本記事を参考に、今後の政治の動向に注目しましょう。