年収600万円で子どもが2人。小学生までは子育て中心にしたい… でも実際は貯金を切り崩しています。専業主婦のままでいるのは難しいでしょうか。

子どもが小学生までは子育てを最優先にしたい、と考える家庭は少なくありません。
 
しかし、理想と家計の現実にはギャップが生まれがちです。毎月の支出が増えるなかで貯金を取り崩していると、「このまま専業主婦（夫）でいて大丈夫なのか」と不安を感じることもあるでしょう。
 
本記事では年収600万円前後の家庭を例に、専業を続けることのリスクや家計の見直しポイントを整理します。

年収600万円世帯の家計バランス

年収600万円の場合、税金や社会保険料を差し引くと手取りはおおよそ430～470万円、月換算では35～39万円ほどになります。具体的な手取り額は扶養家族の有無やボーナスの割合によって異なります。
 
こうした手取り額から住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料などの基本的な生活費を差し引くと、自由に使える金額は十分とはいえないことが多くなります。
 
特に子どもが小学生になり、教育費や習い事費用が増えると貯蓄に回せる余力が減りやすくなり、貯金を切り崩す世帯も少なくありません。子どもが2人いる家庭では、1人あたり年間で数十万円単位の教育関連支出がかかり、固定費が増えるほど家計の自由度は下がります。
 

専業でいることのメリットとリスク

専業主婦（夫）でいる最大のメリットは、子育てや家事に集中できることです。小学生までは特に家庭での時間が重要と感じる人も多く、子どもとの関係構築や生活リズムの安定といった面では大きな価値があります。
 
一方で、収入が一馬力になることで、経済的なリスクは高まりやすくなります。万一の病気や転職のときの収入減、物価上昇や教育費の増加などに備える余裕が限られ、貯蓄の取り崩しが常態化しやすくなるのです。
 
さらに、専業期間が長くなるほど、再就職やパート復帰のハードルも上がります。将来的な社会保障や年金額の差も含めて考えると、短期的な安心と引き換えに、長期的なリスクを抱えることになります。
 

家計を維持するためのポイント

専業を続けるにしても、家計の見直しは欠かせません。まずは手取り額を正確に把握し、支出を「固定費」「変動費」「教育費」の3つに分類して管理しましょう。特に住居費や保険料、通信費は固定費として家計に大きく影響するため、見直し効果が大きい項目です。
 
次に、年間の貯蓄目標を設定します。理想は手取りの10％、年収600万円であれば年間40～45万円ほどの貯蓄を目指しましょう。月3～4万円を確実に積み立てられる仕組みを作ることで、将来の教育費や老後資金を確保しやすくなります。
 
もし貯蓄がなかなかできない場合でも、「いつまでに」「どの程度貯蓄を切り崩すのか」を可視化することも重要です。貯金が減っているのは一時的なものなのか、それとも恒常的な赤字構造なのかを見極めることで、今後の具体的な家計改善策を講じることができます。
 

共働きを検討するタイミング

専業を続けるか迷ったときは、「支出の余地」「将来の備え」「安心感」の3点で考えましょう。
 
支出削減の余地が少なく、教育費や住居費の負担が増えている場合は、収入を増やす選択肢を検討すべき時期です。特に子どもが小学生になると、パートや在宅ワークなど柔軟な働き方を取り入れることも可能になります。
 
共働きにすることで世帯収入が増えるだけでなく、社会保険や年金の加入実績が増えるという長期的な安心も得られます。「子育て優先」と「お金の安定」は対立するものではなく、バランスを取りながら両立することが現実的な選択です。
 

専業を続けるなら、計画的な家計管理を

専業でいるか、働きに出るかは、どちらの選択にも正解はありません。ただし、どちらを選ぶにしても家計の現状を数値で把握し、将来を見据えた計画を立てることが何よりも大切です。
 
収入や支出を見える化し、無理のない貯蓄とリスク対策を組み合わせることで、貯金の切り崩しを防ぎ、安心して子育てに専念できる家計作りが可能になります。専業でいることを続けたいのであれば、お金に強い専業主婦（夫）を目指すことが、その第一歩となるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー