子ども2人とも「私立の大学に行きたい」と言っているのですが、「世帯年収500万円」では無謀でしょうか…？

配信日: 2025.11.18

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子ども2人とも「私立の大学に行きたい」と言っているのですが、「世帯年収500万円」では無謀でしょうか…？

子どもの大学進学にかかる教育費は、家庭にとって大きな経済的負担となります。特に私立大学への進学を希望する場合は、学費だけで数百万円にのぼることもあり、世帯年収とのバランスを考慮する必要があります。

例えば、世帯年収が500万円の家庭にとって、子ども2人を私立大学へ進学させることは現実的に可能なのでしょうか。

無理のない進学計画を立てるためには、必要な費用の把握と制度の理解が欠かせません。本記事では、文部科学省のデータをもとに、私立大学の学費の実態や年収との関係、利用できる支援制度について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 私立大学の費用はどれくらい？ 4年間でかかる金額の目安
2 世帯年収500万円ではやはり厳しい？
3 奨学金や授業料等減免制度、教育ローンの活用も検討を
4 まとめ

私立大学の費用はどれくらい？ 4年間でかかる金額の目安

まずは、私立大学に進学した場合、どれくらいの学費がかかるのかを把握しておきましょう。

文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によれば、私立大学（文科系学部）の平均的な学費（授業料・施設設備費・入学金などを含む）は以下のとおりです。

・初年度：約128万円
・4年間合計：約443万円

理系になると、実験や設備費などの影響でさらに費用がかさむ傾向です。平均では、4年間で600万円近くになるケースもあります。

つまり、子ども2人が私立大学に通うとなると、最低でも約1000万円、場合によっては1200万円以上の教育費がかかる可能性があると見ておく必要があるでしょう。

この金額は、あくまで「学費のみ」であり、自宅外通学になる場合は、仕送りや住居費などがさらに年間100万円前後かかることもあります。

無職の息子（45歳）が私の年金に頼って暮らしています。私の死後、遺族年金は一切出ないと聞きました。生活保護は受けられるでしょうか。

「老後は年金でなんとか暮らしていける」と思っていたのに、いつの間にか成人した子どもが働かず、自分の年金に頼るようになってしまった。そんな悩みを抱える親は決して少なくありません。特に、高齢の親の年金が一家の唯一の収入源となっている場合、親の死後に残される無職の子がどう生活していけるのかは、深刻な問題です。

更新日:2025.11.28

世帯年収500万円ではやはり厳しい？

世帯年収500万円という水準で、2人の子どもを私立大学に進学させるのは確かに容易ではありません。一般的に、年収500万円の可処分所得（手取り収入）はおよそ400万円前後とされており、住居費や生活費、その他の支出を差し引くと、教育費に自由に使える金額は限られてしまいます。

また、教育費のピークは高校から大学にかけて訪れます。子ども2人が同時に在学するタイミングが重なると、年間200万円～300万円近い支出になることもあるでしょう。これは、年収の半分以上が教育費で消えることを意味します。

そうした現実を踏まえると、「無謀」とまでは言い切れないものの、「家計の大幅な見直し」や「支援制度の活用」がなければ、かなり厳しい状況になるのは避けられないでしょう。

奨学金や授業料等減免制度、教育ローンの活用も検討を

ただし、選択肢がないわけではありません。現在は、国や大学が用意するさまざまな支援制度を活用することで、私立大学への進学のハードルを下げることは可能です。

例えば、独立行政法人日本学生支援機構の「給付型奨学金」は、学力や収入基準などの条件を満たすことで、返済不要の支援を受けられる制度です。また、「授業料等の減免制度」も併用できるため、状況によってはかなりの支援を受けられる可能性があります。その他にも、

・株式会社日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」
・各大学独自の奨学金制度
・地方自治体や民間団体による奨学金制度

など、多様な支援が存在します。さらに、進学までの数年間を活用して「教育費専用の貯蓄」を計画的に進めることで、自己負担分を少しずつ備えることも重要です。

子どもが中学生や高校生の段階で、支援制度の情報収集を始めておけば、大学入学時に焦らずに対応できます。

まとめ

私立大学への進学は、1人あたり最低でも400万円～600万円程度の費用がかかる可能性があるため、子ども2人となれば1000万円以上の支出を覚悟する必要があるでしょう。

世帯年収500万円では、決して余裕があるとはいえず、特に兄弟姉妹が同時に在学する期間は、家計の負担が非常に大きくなります。

しかし、進学をあきらめる必要はありません。給付型奨学金や授業料等の減免制度、教育ローンなどを組み合わせることで、私立大学でも進学を実現できる可能性があります。早めの準備と情報収集が、選択肢を広げる鍵となります。

教育費の試算はあくまで目安であり、家庭の状況や利用できる制度によって必要な負担は異なります。無理だと決めつける前に、どんな支援が使えるのかを具体的に調べてみることが大切です。

子どもの将来の選択肢を狭めないためにも、制度を味方にして、前向きに進学の可能性を探っていきましょう。