小学生2人で「子育て応援手当」が“4万円”。児童手当と合わせたら総額はいくらに？ 小学生2人を育てるには「助かる」額なの？
そんな中、「子育て応援手当」として子ども1人につき2万円が支給される見込みとなりました。児童手当と合わせると、年間どれくらいの支援になるのでしょうか。
今回は、「子育て応援手当」のおおまかな概要と児童手当の支給額をおさらいしつつ、家計の実感値をもとに解説します。
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「子育て応援手当」小学生2人で“4万円”、その内容とポイント
政府は総合経済対策の一環として、児童手当の支給対象となっている0～18歳の子ども1人につき2万円の「子育て応援手当」を支給する方針を発表しました。小学生が2人いる世帯には、合計4万円が支給される見通しです。
児童手当を受け取っている世帯の口座情報などを活用して、一時金として上乗せ支給される形が想定されており、所得制限は設けない方向と報じられています。
この給付はあくまで物価高騰への緊急支援として一度きりの給付であり、毎年続く恒久的な制度ではない点が重要です。必要経費は約4000億円規模とされ、具体的な支給時期や詳細なスケジュールは自治体の事務体制などを踏まえて今後示される見通しです。
児童手当の支給額をおさらい
児童手当は、2024年10月分から制度が大幅に拡充され、所得制限撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の増額（3万円）などが行われました。小学生の第1子・第2子については、従来どおり月額1万円が基本であり、2024年10月以降も「3歳以上の第1子・第2子＝月額1万円」という枠組みは維持されています。
今回の制度拡充で、これまで4ヶ月分ずつ年3回の支給だった児童手当は、偶数月に2ヶ月分ずつ年6回支給され、小学生2人の世帯には年間で24万円支給される計算です。
小学生2人の年間教育費と実際の家計イメージ
では、小学生2人の家庭で実際どれほどの助けになるか、教育費を具体的に見てみましょう。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、公立小学校の場合、1人あたり年間約34万円、2人で約68万円が通学・教材・学校外活動費などにかかるとされています。
月平均に直すとおよそ2人で5.7万円程度ですが、習い事・塾の有無などで負担はさらに増えることもあります。
これに対して、児童手当と「子育て応援手当」で年間28万円が支給される場合、年間の教育費の約41％相当がカバーできる計算です。
給付を教育費以外の生活費にも充てる家庭も多く、現実には「助かる」度合いに個人差はありますが、家計へのインパクトは決して小さくありません。
まとめ
児童手当と「子育て応援手当」の合計額は、小学生2人のいる家庭にとって大きな支えとなることは間違いありません。特に教育費や子どもの成長に伴う出費がかさむ時期に、現金給付があることで、家計運営の安心感が生まれるでしょう。
今後は、こうした支援を上手に活用しながらも、地域や家庭の実情にあわせたサポート体制の拡充が期待されます。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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