管理費とは別に毎月徴収される「コミュニティ費」。“8割以上”のマンションは「コミュニティ活動」を行っていないそうですが、それでも払い続ける必要がありますか？

配信日: 2025.11.28

この記事は約 3 分で読めます。

管理費とは別に毎月徴収される「コミュニティ費」。“8割以上”のマンションは「コミュニティ活動」を行っていないそうですが、それでも払い続ける必要がありますか？

建物の維持や管理のために欠かせない管理費と異なり、あくまで自治組織の運営に充てるための費用として徴収されるのがコミュニティ費です。

住民同士の交流を活発にして住みやすい環境づくりをするのが目的ですが、特に住民同士の交流を重視しておらず、イベントにも参加するつもりがない方にとっては、支払う必要性があるのか疑問に感じるでしょう。

本記事では、コミュニティ費の概要やコミュニティ活動の実施率、脱退手続きなどについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 そもそも「コミュニティ費」とは？
2 「コミュニティ活動」を特に行っていないマンションも多い
3 「コミュニティ活動」を重視しない場合は「書面で脱退を通知」するのも手
4 まとめ

そもそも「コミュニティ費」とは？

「管理費」は建物の共有部や敷地の維持管理・保守・清掃といった共同管理に充てられる費用です。

一方で、「コミュニティ費」は住民同士の交流などを目的としている自治組織の運営費であり、加入が義務付けられた管理組合とは異なります。自治組織単体であれば加入の義務は特になく、脱退も自由と考えられますが、マンションによっては管理組合と自治組織の役割が複合し、ひとつの組織として機能している場合もあるようです。

食べる前のソフトクリームを落としてしまった息子。交換を依頼すると「新しいものを買ってください」と言われました。わざとではないのに、理不尽すぎませんか？

ソフトクリームを購入して誤って落としてしまったとき、悲しい気持ちになるとともに再注文するかどうか迷う人もいるでしょう。中には、子どもがソフトクリームを落としてしまった場合には、自ら再提供を要求する人もいるようです。本記事では、お客さん側がソフトクリームを落としてしまったときのお店側の対応や、店員が落としてしまったときの対応、無料で再提供するお店側のメリットなどを紹介します。

更新日:2025.09.26

「コミュニティ活動」を特に行っていないマンションも多い

大和ライフネクスト株式会社が発表した「マンションみらい価値研究所」の調査によると、2022年時点でマンション内コミュニティ活動が「ある」と回答した管理組合は、14パーセントにとどまっています。2016年時点では「ある」と回答した管理組合はおおむね30パーセントでしたが、減少傾向にあるのが現状です。

その背景には、平成28年3月14日に改正された「マンション標準管理規約」内の、いわゆる「コミュニティ条項」の再構成があるとされています。

国土交通省が発表した「標準管理規約・同コメント（単棟型）」では、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を拡大解釈しているケースについて言及されました。

管理組合と自治会や町内会等を混同して自治会費を管理費に一体化させ、管理費という名目で徴収している事例や、自治会的な活動の管理費の支出を巡って意見の対立やトラブル等が生じている実態があったことが明らかになっています。

これにより、実際にコミュニティ活動が禁止になったわけではないものの、前記の問題へ対応するために「コミュニティ条項」が再整理されました。これをきっかけに、コミュニティ活動そのものが減っていった可能性が考えられるでしょう。

「コミュニティ活動」を重視しない場合は「書面で脱退を通知」するのも手

コミュニティ費を払いたくない場合、責任者にその旨を申し出て自治組織を脱退するのが穏当です。しかし、口頭だけでは「言った・言わない」の争いに発展する可能性もあるため、書面で通知するのが望ましいでしょう。

また、マンションによっては、「コミュニティ条項」で問題とされた例に近い、管理組合と自治組織が一体の組織になっている場合もあるので注意が必要です。その場合、区分所有者は管理組合に該当する部分から脱退することはできないため、「管理組合の部分以外のところから脱退する」という複雑な形になります。

さらに、会費の中の「管理組合のための費用」「コミュニティ費」の割合が明確でないケースだとトラブルに発展する可能性もあるかもしれません。管理組合とよく話し合ったうえで、当事者間で合意に至らない場合には訴訟や調停といった法的な手段を検討するのもひとつの方法です。