来年、子どもが生まれる予定です。しかし子どもが一人増えると、月にどれくらい負担が増えるのでしょうか…？
本記事では、「出産準備から乳幼児期まで」の費用と、「公的支援でどこまで補えるか」を整理し、子ども一人を迎えるときに安心して備えられる「現実的な目安」を提示します。
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「子どもが生まれるまで」にかかる費用と補助の流れ
子どもが生まれるまでには、妊娠中〜出産〜出産準備にかかる費用があります。例えば、出産費用（入院・分娩など）は平均で約 46.7万円とされています。
ただし、この費用の多くは、制度として受けられる 出産育児一時金（現在は1人あたり50万円）があるため、自己負担はそれほど大きくならないことが多いです。
また、ベビー用品やマタニティ用品、入院費の差額ベッド代、検査費用など、家庭の選択によって準備費用には差がありますから、事前にどこまでを必要なものとするか家族で話し合って決めておくと、プランがたてやすいでしょう。
生まれてから乳幼児期まで、月々どんな支出があるか
赤ちゃんが生まれてからは、以下のような支出が月単位で必要になる可能性があります。
・ミルク、おむつ、衛生用品などの消耗品
・衣類、育児用品（ベビーベッド、チャイルドシートなど）の維持や買い替え
・医療費（予防接種、定期健診、体調不良時など）
・保育所や幼稚園の保育料（預ける場合）
・食費の増加、光熱費の増加など家庭全体の生活コストの上昇
家庭によって差は大きいですが、こうした支出を考慮すると「子ども一人分」で毎月数万円〜数十万円の追加支出が見込まれます。特に消耗品や医療、保育料などは、子どもの年齢や預け方で変動が大きいため、余裕をもって家計に組み込むことが重要です。
公的な支援（金銭的手当や無償制度）がどれだけ助けになるか
日本では、子育てを支援する公的な仕組みがいくつかあります。たとえば、児童が0〜15歳（中学修了まで）の間、 児童手当 を受給できる家庭が多く、0〜3歳未満なら月額約1万5000円、3歳〜小学校修了までなら月1万円（第3子以降は条件で1万5000円）などの給付があります。
また、幼児教育・保育の無償化制度や、自治体による医療費助成など、地域によっては医療費や保育料の負担を大きく軽減できる制度もあります。
これらの支援を活用することで、実際にかかる「手取りの負担」はかなり抑えられる可能性があります。とはいえ、支援の内容は住む地域や世帯の所得状況によって異なるため、住んでいる自治体の制度を確認することが大事です。
まとめ
子どもが一人増えることで、出産準備や出産費用、ミルク・おむつなどの育児用品、それに医療や保育など、さまざまなコストが発生します。ただし、公的な支援や給付を活用すれば、自己負担はかなり抑えられるのが現状です。
月々の追加支出としては、家族のライフスタイルや子どもの預け方によって差がありますが、最低でも「数万円〜数十万円」の余裕を見ておくと安心といえるでしょう。特に、乳児期は消耗品や医療、準備品などで支出がかさみやすいため、貯金や家計の見直しを事前にしておくとよいでしょう。
子どもが生まれる前から支出の「見える化」をしておくことで、将来的な家計の不安を減らし、安心して育児に備えることができます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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